加熱式たばこの参入が勝負の鍵!JTの今後の株価の推移を予想!

 

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はじめに

かつては国民の80%以上が愛用していたタバコも、度重なる増税と若年層のタバコ離れにより今では喫煙者が20%を下回るまでに減少してしまいました。
紙巻きタバコが副流煙による健康被害で問題視されたことにより、近年では加熱式タバコという新たな商品まで登場しました。
国内の喫煙者たちが加熱式タバコを愛用する先駆けとなった「IQOS」は、そもそもフィリップ・モリス・ジャパン社が製造しています。
加熱式タバコの代名詞にまでなりつつあるIQOSを追いかけるようにして発売されたのが、JTが手がける「プルーム・テック」です。
国内最大手のタバコ製造企業でもあるJTはNISA口座で取り扱われる銘柄として人気を博する一方で、その株価は低迷したきり上昇の兆しも見せません。

そこで今回の記事では株主優待が潤沢であることで有名なJTの、今後の株価の推移を予想していきます。
これまでのタバコ事業を巡る変遷を辿り、喫煙者の減った日本で今なお株主を多く抱えるJTの今後の展開について考察しました。
NISAでの少額投資を検討している方は、この記事を読んでからJTに投資するかどうかを決めるといいでしょう。

 

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1章:JTの概要

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この章ではJTの企業としての概要について解説していきます。
その収益の大半をタバコ事業で賄うJTですが、喫煙者の減る日本にその拠点を置きながらなぜ投資家たちから支持され続けているのでしょうか。
その実態を紐解いてみました。

 

 

1ー1 タバコ事業の成功は独占市場にあった

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国内最大手のタバコ製造企業という立場にあるJTですが、より正確に言えば日本国内でのタバコの製造を認可されているのが現代においてはJT一社を置いて他にありません。
というのもJTは「日本たばこ産業株式会社法(JT法)」により、政府直属とも言うべき立ち位置でタバコの製造および販売に携わっています。
そもそもJT法とは国内のタバコ農家の利権を保護するために存在する法律なのですが、この法律が存在することによりJTは日本国内のタバコ製造および販売業を独占することができます。

もちろんデメリットもあるもので、JT法が改正されない限り同社は国内産のタバコを全て買い取らなければなりません。
しかも国際標準価格のおよそ3倍という高額の値段がついているため、国内のタバコを全て買い占めるだけでも相当な費用がかさんでいます。

またJT法の第2条では以下のような文言が記されています。

 

「第2条 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。」

 

言うなれば日本政府が大株主としての権利を確約されていることもあり、JTは政府の意向に常に沿う形で経営方針を決定しなければなりません。
株主優待として利益を株主へ手厚く還元する企業として知られるJTですが、政府からの圧力が存在することは容易に想像できます。

 

 

1ー2 タバコの依存性あればこその利益率

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タバコにはニコチンとタールという物質が含まれることは喫煙者でなくても周知していますが、特にニコチンにはアルコールや麻薬のような依存性があります。
タバコという商品そのものが使用者に依存させる効果があるため、喫煙者こそ減少しつつあるものの一部の愛煙家を抱え込むことに成功しているのです。
タバコ以外の飲食物であれば定期的に新製品を発売しなければ飽きられやすくもなりますが、タバコの依存性があればこそ同製品は頻繁に改良を重ねたり新製品を発売する必要がありません。

先進国の中でも未だに喫煙者への制約が緩い日本と、日本以外に喫煙者の多い地域でのM&AによってJTはその収益の大部分を賄っています。
そして近年になり注目を集めている加熱式タバコという新事業に参入し、さらなる利益の増額を狙っているのが現状です。

 

タバコを取り扱う企業としては世界でも指折りの企業として名を知らしめるJTですが、IQOSに出遅れる形でプルーム・テックを発売してしまったことで株主の不満が噴出したこともありました。
JTの寺畠社長は以前に「加熱式タバコは必ず巻き返す」と宣言しており、それを実現するための経営戦略のやり方によっては株価が値上がりする可能性もないとは言い切れません。
国内における加熱式タバコの代名詞をIQOSからプルーム・テックに変えられるのかに注目が集まります。

 

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2章:JTのこれまでの変遷

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タバコが主力商品であるJTは、日本国内以外の企業を買収することによってその経営基盤を強化することに今なお尽力しています。
同社の経営戦略にも欠かせない海外におけるM&Aを含め、この章ではJTのこれまでの株価の推移を辿ってみましょう。

 

 

2ー1JTが尽力する海外戦略とは

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タバコの消費量が減少の一途を辿る日本国内だけでなく、JTはタバコの消費量が多い地域への進出や既存のタバコ製造企業を買収することでの利益の増額に積極的です。
1999年にはRJRナビスコ社を買収し、「Winston」や「CAMEL」という二大ブランドを手に入れることに成功しています。
この時点でJTはそれまでの売上のおよそ10倍まで飛躍的に利益を上げており、海外でのタバコ戦略を担う拠点地として「JTI」を設立しました。

また2007年にはギャラハー社を買収しており、タバコブランドとして世界第3位の地位を確保するに至りました。

 

自身の在任中になるべく多くの新規市場を開拓し、海外での販売本数の増強を図ることを寺畠社長は東洋経済の取材で明らかにしています。
JTが成長する可能性が海外戦略の内容次第ということもあり、その成功の如何によって株価の値動きも左右されることが予想されます。

為替や海外市場と株価との関係性

 

2ー2JTのこれまでの株価とは

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海外戦略に重きを置くJTですが、これまでの株価はどのように推移してきたのでしょうか。

 

直近のおよそ5年間の株価の推移を確認すると、同社の株価は一度は上昇トレンドに入り4,700円代にまで上がった時期はあったものの2016年4月を機に緩やかな下落トレンドへと突入しています。
そして2018年2月には減益減収の発表がされたこともあり、それまで3,600円だった株価が短期間のうちに3,000円を下抜けるラインまで値下がりしていました。

企業の業績と株価が連動していることは株式投資の常ですが、特に加熱式タバコの先駆けとしてIQOSが普及する一方でプルーム・テックはその人気ぶりに製造が追いつかなかった経緯があります。
企業努力の部分でもある製造および販売の段取りが悪かったために競合社の商品であるIQOSが普及したようなものなので、JTは株主総会で加熱式タバコの出遅れを株主たちから非難される場面さえありました。

 

3,000円を下回る可能性さえうかがえる現状の株価ではありますが、年内のプルーム・テックの巻き返し方次第では株価が持ち返す可能性もないとは言い切れません。

ただ2018年5月時点では日本の主要都市でようやくプルーム・テックが販売できるようになった段階のため、年内に全国展開を完了し国内のシェア率4割まで伸ばすというのはなかなか厳しい目標であるかもしれません。

 

 

 

3章:JTの今後の展開予想

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競合社であるフィリップ・モリス同様に多角的な経営を手がけているJTですが、多くの利益を生み出す事業と言えばやはりタバコ事業に限られます。
ただアジアや南米のような新興国はタバコの市場を新規開拓できる余地が未だに多く存在しています。
また既存のタバコブランドの買収を積極的に行うことで、世界でのシェア率を上げ利益の増額を図る動きも顕著です。

そうした状況を考慮しつつ、国内唯一のタバコ製造企業であるJTの株価は今後どのように推移するのでしょうか。
以下で考察してみました。

 

 

3ー1 加熱式タバコが国内のカギを握る

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先程から何度も前述しているように、今後のタバコ業界での成功のカギを握るのは加熱式タバコの新ブランドであるプルーム・テックの普及率です。
IQOSのシェア率に劣る状態が継続したままではJTが加熱式タバコのブランド普及に再度失敗することになるだろうことは明白です。

特にフィリップ・モリスは将来的には加熱式タバコ一本に絞り、いずれは紙巻きタバコから撤退することを宣言しています。
年内に販売店舗を全国に増やしかつシェア率が向上できなければ、IQOSを追い抜くという目標は到達し難いものになってしまいます。
一時は従来のプルーム・テックにはない高温加熱式の新商品を発売するという話もありましたが、その土台であるプルーム・テックの普及もままならない状態ではその商品の発売さえ実施されない可能性はあります。

 

 

3ー2 株主還元率が落ちれば株主が離れるリスクも

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長期投資をする上で投資家たちが重視する株主還元率が高いからこそ、JTは株価が低迷する現状であっても株主が数多く存在しています。
つまり営業利益や純利益といった還元すべき資金源が枯渇した末にJTが株主還元に手を抜いてしまえば、株主優待を目当てにしていた株主たちが一挙に離れて株価が急落するリスクも存在します。

さすがに株主還元率を一気に引き下げることはしないでしょうが、プルーム・テックの普及と海外シェア率の拡充に尽力してなお結果が伴わなければ苦しい経営を余儀なくされる可能性もあります。
資金繰りが苦しくなればその分戦略の幅が狭まるので、株主たちの離散を免れるためにもJTの、ひいては寺畠社長の手腕が問われます。

 

 

 

まとめ

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長らく寡占市場において安定的な利益を確保してきたJTですが、加熱式タバコ事業への参入に出遅れたことでの損失は少なからず響いています。
ただプルーム・テックに一定数の需要があることは確かなので、その需要は確保しつつ依然として紙巻きタバコを愛用している喫煙者をいかにして誘導できるかが勝負のカギを握ります。

現状でも値下がりリスクのあるJTの株ですが、株主還元率の高さを目当てにするのであれば投資してそれほど損はないようにも感じます。
プルーム・テックの普及率次第で好感を持って値上がりする可能性もあるので、逐一ニュースをチェックしながら中長期的な観点で保有する分には悪くない銘柄だと言えるでしょう。

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