フィンテック関連銘柄本命のさくらインターネットとインフォテリアがストップ高となっている。どちらもビットコインのデータベース基盤となる「プライベート・ブロックチェーン」に関連している銘柄だ。大発会から株価続落の中フィンテック関連銘柄に資金が集中している状況だ。
そんなお祭り状態のフィンテック関連銘柄を見ていこう。フィンテック関連銘柄の出遅れ銘柄もチェックしたいと思う。
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フィンテック関連銘柄に関連するブロックチェーンとは
ブロックチェーン技術はビットコインのデータベースの基盤になっている最先端技術だ。プライベート・ブロックチェーンとはつまり、VISAやPaypalなどの第三者機関を通さないでお客さんとお客さんが直接つながれる技術だ。しかも国境もなく法律も今のところ整っていないため世界中で自由につながることができるのがブロックチェーン技術だ。
この技術はフィンテックという新しい分野に深くかかわってくるものだ。このブロックチェーンに関連しているフィンテック関連銘柄がストップ高と高騰している。
そのフィンテック関連銘柄を中心にそのほかのフィンテック関連銘柄も見ていこう。
ブロックチェーン技術のフィンテック関連銘柄本命
さくらインターネット<東１/3778>
さくらインターネットは、サーバーなどのIT関連事業を展開している銘柄だ。２０１５年の１２月１５日にさくらインターネットとテックビューロ、ブロックチェーンの実証実験環境「mijinクラウドチェーンβ」を金融機関やITエンジニア向けに無料提供した。テックビューロは国内唯一のブロックチェーンの技術を提供している会社だ。
さくらクラウド上で、２０１６年の１月から提供を開始するということで、６月末まで無料利用ができる。これによって、さくらインターネットは高騰した。チャートを見てもらうとわかるが、ここ数日で、３００円ほどの株価から１７００円を超えている。
～2017年追記～
最近、ブロックチェーンというワードをよく聞くが、さくらインターネットの株価動向を見ていく前にこの技術の説明からしていきたいと思う。ブロックチェーンとは、ビットコインデータの基盤になっている最先端技術だ。この美術によってお客さんと直接繋がることができるようになった。この技術はフィンテックという新しい分野に深く関わっており、さくらインターネットもフィンテック関連企業の１つだ。
では、さくらインターネットの2017年の株価動向から見ていこう。さくらインターネットは、2017年1月に1300円に迫る勢いで株価を上げていたが、2月以降は抒情に株価を下げている。二月に売りが進んだ要因として、公募増資と、第三者割当増資を実施し、双日による株式の売り出しが発表されたためだと考えられている。
その後も5月まで徐々に株価を落としている。5月以降は、株価回復の兆しがあったものの、それも長くは続かず、また徐々に下がり始め現在は900円のあたりを推移しているのが現状だ。
インフォテリア<東M/3853>
２０１５年１２月４日にテックビューロと業務提携を発表している。こちらは、両社のソフトウェアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、その実証実験を２０１６年１月から行い、同年４月から発売することを発表した。
国内唯一の「プライベート・ブロックチェーン」の開発技術をもっている、テックビューロとの業務提携が買い材料となっている。金融システム構築・運用コストを1/10以下にすることを実現する開発プラットフォームを提供するなど、両社は共に金融IT革命の実現を目指している。
～2017年追記～
「テックビューロ株式会社」に出資を発表したことにより、大きく株価が上がった。だが、2016年の始まりはよかったもののその後の株価は停滞していた。2017年になっても2015年の値には届かず、あまり大きな変化はなかった。だが、7月にかけて徐々に株価が上がってきている。インフォテリアは7月5日「SORACOM」と協業し、ソラコムが提供するクラウドリソースアダプター「SORACOM Funnel」の「Partner Hosted Adapter」として、インフォテリアのIoT対応モバイル開発アプリ「Platio」が対応することを発表した。そして、フォテリアは、ソラコムと共同でソラコム各ソリューションとPlatioの組み合わせで様々なIoTソリューションを提案していくことを発表した。これを受けて、翌日の株価は一気に上がり今年で最も高値を記録した。
その他フィンテック関連銘柄本命の一覧
ラクーン<東M/3031>
２０１５年の１２月１４日にBtoB掛売り・請求書決済代行サービスの「Paid」がフィンテック協会に加入したと発表されたことでフィンテック関連銘柄として株価が上昇している。
～2017年追記～
衣料、雑貨のeコマースサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、決済代行や売掛債権保証事業を行なっている。2015年の12月14日にBtoB掛売り、請求書決済代行サービスの 「Paid」がフィンテック協会に加入したと発表されたことでフィンテック関連銘柄として株価が上がった。その後、2016年に株価を下げ、一度持ち直しはしたもののその後再び株価を下げている。だが、2017年の7月にラクーンが提供する「Paid」がクラウドワークスの運営するクラウドソーシングサービス「CrowdWorks」にサービスを提供することを発表した。CrowdWorksは、企業と個人がインターネットワークで直接繋がり、Web開発やデザイン、ライディングなどの幅広い仕事を受発注することができるプラットフォームである。働き方改革が求められており、時間や場所を選ばない新しい働き方としてクラウドソーシング事業は注目を集めており、この発表によって、7月にはこれまであまり変化のなかった株価を大きく上昇させている。
アークン<東M/3927>
フィンテックはセキュリティが命。ということで、情報セキュリティ銘柄のアークンが２０１５年の１２月１８日にIPOで話題になった。現在株価を大幅に下げているが、理由として、先日情報提供セキュリティの部分で恐喝未遂があり、情報が流出してしまったことで、信用が揺らぎ、投資家の間で現在売りが続いている。
～2017年追記～
アークンはコンピュータセキュリティのコンサルティングや、コンピュータセキュリティソフトフェアの開発・販売、コンヒュータのユーザサービスを行っている。アークンが注目を集めるようになったのが、セキュリティ事業である。
そのため、情報セキュリティ銘柄のアークンが2015年の12月18日にIPOで大きな話題になった。そして、IPOしたての頃は大きく株価が上がったが、2016年にアークンのサーバーが不正サクセスを受け、それを元に脅迫を受け、約4000社の情報が流出されてしまった。このことを受け、アークンの株価は大きく下がり、そこから回復することなく徐々に株価を下げながら今に至っている。情報セキュリティの会社で一度流出事件が起きてしまえば、そこなら再び信頼を回復していくことは難しいかもしれない。
https://chart.yahoo.co.jp/?code=3927.T&tm=2y&type=c&log=off&size=m&over=m65,m130,s&add=v&comp=
メタップス<東M/6172>
２０１５年６月２４日に一休.comやオリックスグループ、大塚商会などと提携し、クーポン券から、オフィス用品、OA機器まで幅広い商材をお買い得価格で提供するという「ＳＰＩＫＥマーケット」を開始した。ＳＰＩＫＥというサービスは、Ｐａｙｐａｌのようなものだと思ってもらえるとわかりやすいと思う。しかし手数料は０％ということで、ＰａｙｐａｌやSQUAREとは違うところだ。SPIKEが手数料を無料にできる理由は、１０００万円以上の取引のある大口取引の場合のみ手数料をもらう仕組みになっているからだ。
～2017年追記～
メタップスは、インターネット上でのクレジットカード決済やコンビニ決済ができるオンライン決済やビックデータ解析、複数の民泊予約サイトの管理をして収益の最大化を支援するクラウドシステムの提供や、民泊データの解析を用いたコンサルティングなどを行っている。20015年にオリックスグループ、大塚商会などと提携し、クーポン券から、オフィス用品まで幅広い商材をお買い得特価で提供する「SPIKEマーケット」を開始した。このサービス自体はPaypalのようなものだと考えてみるとわかりやすい。だが、手数料が0%ということでそこがPaypalとは異なった点だと言える。また、メタップスは、先月に7月にサービスを始め注目を集めていた「タイムバンク」のiPhone向けアプリのリリースを発表した。Androidのアプリも順次配信予定だという。「タイムバンク」は時間を売買するマーケットでアスリートや経営者、クリエイターといった専門家の時間を10秒単位でリアルタイムに表示することができる。また、時間の売買は株価のように日々の取引で変動していく。また、時間の売買に加えて必要な条件を満たせば、購入した時間を専門家と会ったり、ディナーにいくことができる。このアプリの配信を発表した後、株価が上がっているため、「タイムバンク」の今後の次第で株価は大きく上がっていくかもしれない。
セレス<東M/3696>
モッピーやモバトクというポイントサイトを運営していることで有名だ。このポイントを現金に還元するサービスを提供していて、累計会員数は５００万人を超えている。１ポイント１円で貯めたポイントを現金に換えることができる。
～2017年追記～
セレスは、モッピーやモバトクというポイントサイトを運営していることで有名である。このポイントを現金に還元するサービスを提供していて、累計会員は500万人を超えている。2016年のゆめみと資本業務提携を発表した時など大きく株価を上げていたものの2017年に入ってから株価は下がってきている。2017年7月には、国内大手仮想通貨取引所の１つビットバンク株式会社と資本提携をし、仮想通貨関連事業を一層推進していく構えを見せた。また、モッピーによって貯めたポイントをビットコインにすることが可能になった。これによって、これまでよりもポイントをビットコインを気軽に買えることができる。この資本提携によって株は、買いが先行し大きく値を上げたがそれも長くは続かず、再び値を下げている。また、8月には仮想通貨取り引き事業を行う子会社「マーキュリー」を設立した。そこでセレスはマーキュリーを中長期的な業績の向上のために設立するとしている。この発表を受け、話題のビットコインに関連している事業のため株価は伸びている。
デジタルガレージ<東J/>
価格ドットコムのカカクコムを関連会社に持っている銘柄だ。現在、サンフランシスコ、東京、香港を拠点として、デジタルマーケティング、決済、投資・育成事業を展開している。
～2017年追記～
デジタルガレージは、価格ドットコムの価格コムを関連会社に持っている銘柄で、東京のみではなく香港、サンフランシスコを拠点にしてデジタルマーケティング、決済、投資、育成事業を展開している。
また、大和証券グループと合弁で設立したDG Daiwa Venturesが運営する投資ファンドにおいてAIやブロックチェーン、バイオテック等に投資を行っている。
だが、今年5月に公表した連結決算で期待されていたものとは違い配当が下がり投資家の失望から売りにつながった。最近の株価は、ブロックチェーン技術の将来性の期待から株価が上がっていたため、その反動もあり大きく株価が下がる結果になった。
だが、10月に入ってから独自の仮想通貨やポイントを発行するためのシステムを開発したことを発表した。ビットコインに使われるブロックチェーンを活用し仮想通貨の組み立てを短期間で立ち上げられるようにする。自治体や企業などに提供される予定でこの発表を受け現在株価は上昇傾向にある。
フィンテック関連銘柄出遅れ
佐鳥電機<東１/7420>
近距離無線通信（NFC）と呼ばれる通信規格を用いたカード型モジュールを開発していて電子マネーやクレジットカードを一本化できる製品などの量産を見込んでいる。政府が20年の東京五輪までにキャッシュレス決済の普及を推進していることが追い風になりそうな予感だ。
～2017年追記～
佐鳥電機は、電子部品、電子機器、半導体の販売や、無線技術を用いたd製品政策を行なっている。
特に、近距離無線通信（NFC）と呼ばれる通信規格を用いたカード型モジュールを開発していて電子マネーやクレジットカードを一本化できる製品などの量産を見込んでいる。
政府が今後2020年の東京オリンピックに向けてキャッシュレス決済の普及を進めていくことが目指されており、普及率上昇のために政府が手を打つことによって佐鳥電機にとって良い風が吹く可能性がある。
さらに、7月に行われた決算報告によってIoT関連の経常利益が約90%増えたことが報告された。その影響を受け、株価は上昇した。また、そのタイミングだけではなく全体的な傾向として株価の平均が昨年よりも上昇してきており、安定した株価になってきている。そのため、オリンピックに向けたキャッシュレス社会の実現に向けた近距離通信無線の将来性と現在の株価が安定していることを考慮すると今が買い時の株なのかもしれない。
まとめ
大発会からフィンテック関連銘柄に一気に資金が集まっている。アメリカ株や中国株の下落で日本株も下落相場が続いている。株式市場の９割が株価を下げている状況だ。そんななかでもフィンテック関連銘柄だけが上昇傾向にある。
まずは、ブロックチェーン技術と関連しているフィンテック関連銘柄が広がり、この勢いで、セキュリティや決済に関連するフィンテック関連銘柄まで物色が進めば、そのほかのフィンテック関連銘柄も株価上昇が見込めると予想している。
この状況はまだまだ続きそうな予感である。フィンテック関連銘柄のチャート動向には目を光らせておくとよいだろう。
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