フィービジネスとは

フィービジネスとは、顧客にサービスを提供する対価として手数料を受け取るビジネスのことをいう。たとえば、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等が、投資信託等を顧客に販売した際に、その対価として販売手数料を受け取るといったことがフィービジネスに該当する。

フィーとは

そもそも、「フィー（fee）」とは、「手数料」「料金」「費用」という意味を持った単語。転じて、「フィービジネス」という語句に使用されるようになった。

フィービジネスとは

フィービジネスとは、金融関連サービスに対する対価として手数料を取り立てる業務の総称。

金融自由化（金利・金融商品・店舗など金融制度に関わる政府規制を緩和・撤廃すること）の進展などで預金・貸出などの収益性が低下していることから近年とくに重視されるようになった。

投資信託を行う際に発生する手数料もフィービジネスに該当する。

フィービジネスの代表格

前述のように、近年は金融自由化や世界情勢の不安定化が影響し、マーケットの乱高下やマイナス金利の動きが激しくなりつつある。そのため、各銀行は安定した運用収益は期待できなくなった。

ここで、安定収益の確保を目的とした手数料収入の強化を繰り出している金融機関が増えていっている。保険商品や投資信託といった少子高齢化に合わせた取り組みや、Ｍ＆Ａ・事業承継・シンジケートローン・証券化・私募債・ビジネスマッチングといった「フィービジネス」はメガバンクをはじめとする都市銀行や地方銀行、信用金庫が取り入れている、今や手数料収入強化の要といっていいほどの存在となっている。

人材紹介

このように需要が上がった銀行業界では、前述のような法人部門に置けるフロントセクションの中途採用が増加している。

また、外資系金融機関の事業縮小などの影響から、とくに日経金融機関の求人が活発だ。

中でも各銀行からのニーズが高いポジションが「Ｍ＆Ａ関連ポジション」である。

「Ｍ＆Ａ」とは、「Mergers（合併） and acquisitions（買収）」の略で、ここでは企業の合併買収や提携のことを指す。

金融関連でＭ＆Ａといえば証券会社のイメージが強いが、銀行は多くのクライアントを有しており、事業再生や事業承継、Ｍ＆Ａ仲介など幅広いニーズを背景に積極的な活動を行なっている。

最近では、日系企業の海外進出の動きが拡大していることから、海外提携先ルートでのクロスボーダー案件が増加しており、グローバルな人材のニーズも高い。

銀行におけるＭ＆Ａ業務は、案件のソージングは別部署で行うことが多く、主な役割は、業界再編や産業動向を展望しつつ、Ｍ＆Ａの機会を創出する段階から価格・条件交渉など案件遂行の段階という一連の業務となる。

求められる人材は、事業法人・金融法人セールス、金融プロダクト部門経験者、不動産事業における法人担当経験者、証券会社の投資銀行部門などが即戦力で採用となる場合が多い。

ジュニアの方でも、金融機関などにおける類似業務の経験や、事業会社における経営企画、財務などの経験があれば採用される可能性がある。

広告業界

広告業界から見ても、フィービジネスの存在は見逃せない。

広告主から広告会社に支払われる広告の取引金額の中で、広告会社の取り分は、コミッション（手数料制）とフィー（作業報酬制）のいずれかで算出される。

ここでいう「フィー」とは、専門作業に関する報酬のこと。ディレクション費用、コピー費用、デザイン費用がこれにあたる。

さらに、「どれどれの広告１０段あたりコピー費用がいくらで、デザイン費用がいくら」といった「定額設定」と、

「これだけ責任や経験のある人が、これだけ作業時間をかけているのでいくら」といった「人件費換算」で報酬の算出方法は別れる。

いずれにせよ、フィー制は、広告にかかる投資に基づいて請求金額を設定するため、広告会社には予算規模に関係なく最低限確保すべき利益が保証されるメリットがある。

一方、あくまでも「作業量」に応じた算出であるため、予想外の儲けには繋がりにくい。

そうなると、コミッション制の方が良いのではないだろうか？という話になるだろう。

コミッション制とは、制作費などに対して何％といった利率を「手数料」という形で上乗せする制度のことを指す。よって、予算規模が大きければ大きいほど広告会社の利益も拡大する。

ただし、広告主と広告会社の関係が現在問題になっているのも確かである。

コミッション制では、広告主に実費迷彩をその証拠とともに開示して、手数料を上乗せする「オープン・ピリング」と、明細の根拠を開示しないまま手数料を上乗せして請求する「クローズド」に分かれる。

現在の日本の広告ビジネスでは「クローズド」が採用されているのが実態で、その不透明さが値引き交渉を展開させてしまう。

そのような背景から、広告業界でもフィー制を敷かれることが増えていっている。

ネットバンク

前述の通り、各銀行ではフィー制を取り入れているため、手数料がかかる。皆様も、銀行にお金を降ろしに行ったときに手数料を支払っているのではないだろうか。

実は、メガバンクや地方銀行などの収益はフィービジネスのみで成り立っているわけではない。国民が預けている預金で投資運用することで収益を得ている。

しかし、最近進出してきたネットバンクは預金で収益を得ずに、フィービジネスのみで成り立っている。ようするに、既存の銀行よりも手数料を多く取ることで収益化しているのだ。

それでは、フィー（手数料）を多く取るネットバンクよりメガバンクや地方銀行を使用した方が良いのではないか？と思う方も多いのではないだろうか。

しかし、私たちがネットバンクを使用するメリットは往々にしてある。それは、コンビニATM手数料無料とインターネット取引だ。

• コンビニATMの取引無料化

現在の日本では、２４時間営業のコンビニでお金を下ろす人が急増している。そこを狙って、メガバンクや地方銀行ではフィービジネスを最大限活用し手数料を得ている。昨今、メガバンクや地方銀行で手数料のかからない取引時間帯は非常に限られている。

そこで参入したのがネットバンクである。ネットバンクは現在の人口の銀行取引状況を逆手に取り、コンビニATMの無料化を図った。

メガバンクや地方銀行から月１０回３００円〜６００円ほどの手数料を取られると考えると、ネットバンクを開通させておくのは非常に合理的だろう。

現に、イオン銀行だと年間約１兆７０００億円、セブン銀行だと年間４３７６億円の利用がなされている。

ちなみに、セブン銀行の方が創業からみた伸び率は高い。セブンイレブンやその提携先がいかに多くの方に利用されているかがわかる。

• インターネット取引

「ネットバンク」という名を冠している通り、ネットバンクではメガバンクや地方銀行ではできないようなインターネット取引が豊富だ。

ネットバンクでは、こちらのインターネット取引の方でフィービジネスを活用し、手数料を取っている。家から出なくても扱えるインターネット取引は、多くのフィーが取られたとしても魅力的だ。

以上のように、最近積極的な進出をしてきたネットバンクにもフィービジネスが密接に絡んでいることがわかる。資産運用の際は頭に入れておこう。

その他

フィービジネスは、ネットビジネス下にも影響を及ぼしている。

今までのネットビジネスでは、長らく広告収入に依存したサービスが主流であったが、その収益基盤がもろいことは各所で指摘されてきた。

昨今のネットビジネスのビジネスモデルを整理すると、以下の３つに分類される。

• 広告収入によるビジネス
• マージンビジネス

→商品の仕入れ原価に粗利（マージン）を上乗せする販売方法

• フィービジネス

マージンビジネスは在庫を保有するため、売れ残りに対するリスクが生じ、ライバルとの価格競争も激しい。その結果、「売上—仕入原価—販売経費」で残る利益は決して高くない。

また、商品発送にかかる物流設備への負担から、売上が大きくなるほど利益率は下がっていく傾向にある。

それに対して、フィービジネスは、取引１件単位の手数料収入をベースとするため、取引件数が増えるほど手数料収入も積み重なっていく特性がある。

手数料の決め方には、前述の通り１件ずつの取引に対して固定の手数料を設定する「定額制」と、取引の金額に応じて一定率を乗じた「歩合手数料制」の２種類がある。

この「歩合手数料制」のフィービジネスでは、商品やサービスの取扱高に乗じて手数料収入も増えていくため、各所でこの方式を利用した様々な新規事業を展開しようとしているようだ。

まとめ

このように、金融業界や広告業界、さらには個人間での売買の核心・フィービジネスの開発が、新たなビジネスモデルの開発の定番になってきた。

さらに、コンサルタントとして各所のニーズに答えるアドバイスフィーや、収益不動産などを媒体としたストック型フィービジネスなどといったものも参入し始め、新たな資産運用の選択肢が広がったとも言える。

しかしながら、「フィー」とは手数料のことであり、資産運用の際に逆にこちらの資産も今まで以上に取られてしまう可能性もある。

フィービジネスが今後経済の要になることは間違いないだろう。資産運用の際には、「フィービジネス」という単語を忘れないようにしておきたい。

• 2016.02.01
• 株用語
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