こんにちは！株を始めれる方でも特に最初に目を付けやすい日本を代表する自動車企業「トヨタ」の株ですが
実際にどういったような株なのでしょうか？
本日はトヨタ株を徹底的に解説します！
トヨタの株価の徹底予想！
リーマンショック後のアメリカでのリコール問題で一時、ホンダを下回る株価にまで下落したトヨタ自動車(東証1部7203)ですが、完全復活しつつありました。
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題、三菱自動車の燃費不正問題の発覚と他企業では不正が相次いでいますが、トヨタは安定して業績をあげていました。
しかしアメリカでトランプ大統領が誕生したことで、陰りが見えています。
この記事では、そんなトヨタについておさらいしながら、株価がどうなっていくのか予想しながら、どういった情報を集めながら投資判断を行えばいいかも解説していきます。
トヨタの株価の徹底予想の前に！①：まずはトヨタをおさらい
まずはトヨタについておさらいしましょう。
トヨタは1937年8月28日創立で、現在の代表取締役社長は豊田章男氏です。
昭和54年に慶應義塾大学を卒業し、昭和59年4月にトヨタ自動車に入さされました。
その後は、ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング株式会社に出向し、平成12年にトヨタ自動車株式会社へ戻ってきたあとは、Gazoo事業部主査を経験後、取締役に就任しました。
その後、いくつかの役職を経た後、平成21年6月に取締役社長に就任し、現在も務めています。
2016年3月末時点での資本金は6534億円です。
トヨタ公式HP https://toyota.jp/
トヨタ企業ページhttp://www.toyota.co.jp/?ptopid=footer
自動車メーカーであり、四輪車の販売台数では2016年度においては世界第2位、単一メーカーとしては日本最大。
ダイハツ自動車と日野自動車を含めたトヨタグループとて2014念世界累計販売台数は1023万台となっております。
また、自動車の生産・販売でトヨタ生産方式は世界中で注目されており、別名「リーン生産方式」「JIT(ジャストインタイム)方式」ともいわれています。
この生産方式の目的は、「お客様にご注文いただいたクルマを、より早くお届けするために、最も短い時間で効率的に造る」ことです。
自働化とジャストインタイムの基本思想により、1台ずつお客様の要望に合ったクルマを「確かな品質」で手際よく「タイムリー」に造ることに成功しています。
海外には28カ国／地域に53の製造事業体があり、グローバルに事業展開しています。また販売は、170カ国／地域以上でされています。
トヨタの株価の徹底予想の前に！②：トヨタ株予想のポイント
トヨタ株予想のポイントは、配当利回りです。
過去2年間において、トヨタ株は配当利回りの変動幅が最も狭い銘柄です。
このことから、株主還元が投資判断で重要視されている可能性があります。
そして現状、配当利回りは3.34％と平均の3.29％に比べて高いので、過去比較から割安と判断できます。
またトヨタ株の配当利回りは同一業種分類銘柄の平均値と高い連動性がみられます。この銘柄の投資判断では一業種分類を対象に株主還元が比較されているとも考えられ、相対比較において割引評価される傾向にあります。
それを考慮しても、トヨタ株の株価は相対比較の観点で割安と判断されます。
またトヨタ株予想には業績推移も把握しておくことが大切です。
収益の伸び率などが株価に影響を与えます。
業績については後ほど詳細をお伝えしますが、
トヨタ株はROEが2016年の13.80％から2017年は10.60％と低下傾向にあり、資本効率が悪化していることがわかります。
一般的には株価旬資産倍率(PBR)を中心としたバリエーションの悪化が予想されるので、PBRが1倍以上の場合は特に株価動向に注視が必要です。
トヨタの株価の徹底予想の前に！③：トヨタ株に見ているのは短期？長期？
トヨタ株は長期での保有がおすすめです。
もし仮に短期取引をする場合、銘柄がトヨタであろうと一般的に知られていない企業であろうと大切なことは株価の値動きが大きいことです。
私が確認したとき、トヨタ株の1日の値幅は100円程度でした。
ですからちょうどよく一番下のときに買えて、一番上になったときに売れたとしても、得られる利益はわずかです。
トヨタ株は単元株数が100株です。1株6291円のときなら、1回の取引で必要な資金は629,100円です。
そして、値幅が100円ですから100株買ってやっと利益が10,000円です。
60万円の株を買って、売ってとすると、取引手数料だけで軽く1,000円近くになります。そうすると利益は9,000円程度です。
トヨタの株価は比較的安定しているため、特別なことがない限りは短期よりも長期で見ることがおすすめです。
トヨタの株価の徹底予想の前に！④：短期トレードの事例
これは数日～2,3週間の短期トレードの事例です。
イベントや決算発表の波に乗ることでトヨタ自動車という安定した銘柄であっても利益を出すことができます。
たとえば、トヨタ自動車が好決算を発表し、さらに自社株買いまで発表したタイミングです。このタイミングであれば、好決算によって株価上昇の材料となり、自社株買いがあれば、株価下落時でも買い支えの材料となります。
そのため、1週間程度ならトヨタ自動車は安定して値上がりが見込めると判断できます。
そうすれば、トヨタ自動車であってもその1週間であれば通常よりも大きな上昇率で株価は上がります。
トヨタの株価の徹底予想の前に！⑤：長期トレードの事例
トヨタ株を7年間と長期保有された方の事例です。
トヨタ自動車の配当金は、中間配当金と期末配当金の2種類があります。
この方の所有株式数は1200株です。
1株あたりの配当金は、2017年が110円、2016年が100円となっており、配当金は税引き後の金額です。配当には税金がかかります。
その結果、年間の配当金は中間配当金の95,622円と期末配当金の105,185円をあわせた200,807円でした。
投資金は3,136,800円だったそうで、年間6.4％の運用利回りです。
これは売買することなく保有しているだけで得られるお金なので、銀行とは比べ物にならないくらいの高配当ということになります。
今年は1株あたり110円となっていますが、一時期20～30円にまで落ち込む時代もありました。そのときに配当利回りを期待せず売っていれば、これほどの高配当の恩恵を受けることができませんでした。
本当に良い企業だと思って長期トレードするのであれば、一時期の不遇な時代でも、そのときに「もう一度上がるはずだ」と判断できる材料があるのであれば、諦めず保有し続けることが大切なことがわかります。
結局この方は、2010年からトヨタ自動車の株式を保有し続け、7年間で税引き後の配当が98万円を超える金額にまでなりました。これは長期トレードでも有数の成功事例です。
トヨタの自動車以外の事業
トヨタと言えば自動車メーカーのイメージが先行しがちですが、自動車事業の他にも様々な事業を展開していることをご存知でしょうか。
トヨタの公式HPでも新規事業立ち上げのために出資する旨の「事業化プロジェクト」の募集を随時受けつけており、今なお事業拡大を試み続けています。自動車製造や販売にて培った技術を駆使して、住宅や金融、エネルギーなど幅広い事業に着手し続けています。
それと同時に新規事業の立ち上げに際して協同することにより、ベンチャー企業のような創造力と熱意を持った挑戦的な企業姿勢の維持に役立てており、これらの事業によってもトヨタの株価は変動することは明白です。
そんな自動車以外の事業も手がけるトヨタの実態を、各事業に分けながら以下にて紹介していきます。
トヨタが手がける自動車以外の事業としては、以下の通りです。
住宅事業
他の一戸建て住宅の寿命が平均30年なのに対し、「トヨタホーム」が作り上げる住宅については60年保証が設けられています。これは少子高齢化社会への悪化も顕著な日本でこそ重宝される保証制度であり、その主な内容としては建設から25年目までは5年おきに無償で点検およびメンテナンスを実施するものとなります。高い品質を保持することにより、トヨタホームとしての信頼度の向上に寄与するだけでなく、中古物件として既存オーナーが住み替えを検討した際にも好条件にて売却できる可能性が高くなります。
60年という長い歳月を支える技術力については、以下の内容が挙げられます。
①2本柱からなる耐震力
自動車に利用される技術を住宅の土台に活用することで、シリコーンオイルに地震の衝撃を吸収させる制震技術に加え、耐震構造と組み合わせることで地震への対応力をより優れたものにします。住宅の骨組みに使用している鉄骨は業界トップクラスの太さを誇り、枠組みをボックス状に組み立てることでさらなる強度へと底上げします。耐震と制震の両側面から、地震への対応力を高くします。
②家屋の老齢化に耐えうる耐久性
家屋に使用される材質ごとに合わせた技術を用いることで、骨組や外壁といった住宅に関する様々な劣化を防ぎます。骨組みの鉄骨の隅々まで防錆加工を施し、外壁には気候や環境の変化にも耐えうる独自の外壁材や塗装剤を組み合わせています。また住宅全体における通気性を高めることで、湿気による住宅トラブルの原因を排除します。こうした複合的な対策により、住宅の長寿化を叶えています。
③間取りの自由度の高さ:
柱・梁が居住空間に突出しない造りをしているため、最大限の広さによる自由度の高い間取りが実現可能です。また強度保持のための壁が不要なので、リフォームも自由自在です。
④幾重にもなる防犯対策:
自動車のドアハンドル技術を活用した最新の電子錠の他、シャッター機能を有する独自構造の窓といった技術を駆使した構造により、防犯対策を徹底して住む人の安全を守ることに貢献します。
⑤デジタル化によりつながる連携:
自動車・スマホ・住宅がデジタルを介して連携することにより、利便性および防犯性の向上に寄与します。例えばカーナビから住宅の設備を遠隔操作できたり、スマホから家の戸締まりができたりなど、実用性を兼ね備えた新世代の住宅づくりに取り組んでいます。
⑥空気の流れから作る快適性:
季節に合わせて住宅環境を考えることにより、一年を通して快適に暮らせるよう空気の流れにまで配慮しています。
金融事業
自動車事業とともに金融事業の一体化を図ることで、会社としての方針を素早く決定することが可能となります。
金融事業を主とする「トヨタファイナンシャルサービス(以下、TFSとする)」は、日本の他にも中国、アジア、アメリカ、ヨーロッパ・アフリカの計5箇所の地域本社を設立しています。これにより各地域に即したニーズによる金融商品の提供を行えるようにし、地域本社それぞれに決定権を譲渡することで早急な決定による対応力の高さを維持します。
また本社機能を日本とアメリカとで二分化することにより、顧客本位の金融商品の提供のためにグループ全体が協働できるような体制を整えています。TFSが提供する金融商品としては、以下のものがあります。
・自動車ローンおよびリース
・クレジットカード
・住宅ローン
・機器ローンなど
エネルギー
震災により浮上したエネルギー問題を解決するべく、トヨタは「F-グリッド構想」に現在関与しています。これは電力会社のみに頼らず、発電機・太陽光発電により蓄えられた電気を元に、独自技術により制御しつつ工業団地へと間断なく電気を供給するシステムのことを指します。また自然災害に由来する非常事態にはその電気を電力会社が購入することで、周辺地域への電気供給を可能なものとします。
水素をエネルギー源として活用できるようになれば、二酸化炭素による地球温暖化を防止するとともに、安全性の高いエネルギーを確保することができます。水素の製造から利用までを循環型モデルとして活用する事業にも取り組んでおり、環境省委託事業である「京浜プロジェクト」がこれに該当します。このプロジェクトのメンバーとしてはトヨタの他に、横浜国立大や筑波大といった大学、神奈川県や横浜市といった地方自治体が共同参画しています。
トヨタ自体の直営店舗や事務所でも環境に配慮した取り組みがなされており、具体例としては以下の内容が挙げられます。
・店舗の電力使用量を視認化する監視システム
・プリウスに利用されていたバッテリーを再利用した、蓄電システム
→災害が発生した際には、非常用電源としても活用できる
・太陽光パネルを組み込んだカーポートの製造
アグリバイオ
環境に配慮しているのは産業に利用するエネルギー源だけに限らず、自動車に用いられる燃料についてもそうです。人間や動物の食用とは別に用意されたバイオマス原料から燃料用バイオエタノールを製造することで、自動車の利用による環境破壊への抑止力として、その開発に取り組んでいます。
環境に配慮したバイオ技術の利用方法としては、以下の内容が挙げられます。
・バイオエタノールの普及
バイオエタノールを広く普及するために、エタノール発酵を行う酵母菌の存在が不可欠です。そのため低コストによるバイオエタノールの実用化に向けて、遺伝子組み換えした酵母菌を育種することで高い生産能を持つ酵母菌の産生に取り組んでいます。またバイオマス原料の増産についても同時に取り組んでおり、劣悪な環境下でも成長できる植物の栽培を行うとともに、環境の変化や特殊な病気といった外的要因にも耐えうる適応力の高い品種への改良も適宜行なっています。
・農業専用ツールの製作
2011年にトヨタが農業法人と共同で製作したのが「豊作計画」です。このツールはスマホからでも操作できるため、農作業に関する情報を簡単に入力できる他、トヨタが自動車製造の際に培ったノウハウを応用した生産管理および工程改善の手法がここに集約されています。自治体およびJAとともに普及のために、現場の声を吸い上げ日々改善しています。
その他にも微生物を活用した堆肥促進剤や、農作物の豊作を叶える技術の開発に勤しんでいるのです。
マリン事業
「トヨタマリン」という名称にて、クルーザーの製造・販売にも携わっています。自動車製造にて培った技術を惜しみなく利用したことで、海上における疾走感にこだわったクルーザーを作り上げています。製造に関する工程を全て自社内で完結することで、安全性のより高いクルーザーの製造に寄与します。
E-TOYOTA事業
自動車にIT技術を駆使することで、さらなる利便性の向上を目指す事業です。この事業に関するものとして、以下の内容が挙げられます。
・G-Link:
レクサスの新車および認定中古車を購入した顧客に限り、利用できるサービスとなります。それ以外の車種を購入した場合でも「G-Link Lite」に加入できる場合があります。G-Linkのサービス内容としては、以下の通りです。
・自動車事故に関する対応をする「レクサス緊急サポート24」
・定期点検およびメンテナンスの情報を通知する「リモートメンテナンス」
・遠隔地でも自分の所有車の安否が分かる「G-Security」
・有事の際に自分の代わりに警察や消防への連絡を入れてくれる「ヘルプネット」
また道路の混雑状況を高精度で予測する技術も駆使しているので、渋滞を緩和できる経路へと優先的に誘導する機能まで搭載されています。
・T-Connect:
カーナビおよびスマホ向けで利用できるサービスとなります。主なサービス内容としては、以下の通りです。
・各地をリアルタイムで走るユーザーや過去の統計データを元に、独自の渋滞緩和ルートを考える「Tルート探索」
・カーナビと対話することで行き先を運転中でも絞り込める「エージェント」
・最新の道路情報を自動更新していく「マップオンデマンド」
・オートアラームによる自動車の異常を通知する「マイカーSecurity」
→カスタマイズによっては、盗難時の位置追跡や警備員の派遣も可能
・自分好みにカスタマイズできるカーナビ専用アプリの「Apps」など
他にも様々な機能を有し、自動車をより便利に使えるようなデジタルサービスを提供しています。
・GAZOO:
自動車に関する情報を総合的に配信する、参加型のポータルサイトとなります。トピックも様々なものが用意されており、自動車に関する情報を多数配信しています。具体的には愛車を使って遠出したくなるような週末ドライブカテゴリの他、同業他社の自動車も含めての新車特集、あらゆる車種の情報を網羅したカタログなど、豊富なラインナップなのも魅力的です。
その他事業
自動車やクルーザーに利用されるユニットを製造し、世界の自動車メーカーおよびマリンボートメーカーへと供給するユニット販売事業も展開しています。
また新規事業を支援する事業では、トヨタが主に関わる事業以外にも放送や航空といった分野などの、一見すると自動車と無縁な事業の立ち上げにも貢献しています。
トヨタの株価が影響をうけると思われる内容
トヨタについて、全体像を把握できたところで、2017年のトヨタの株価の予想をしていきましょう。
トヨタの株価の徹底予想2017！①：リーマンショック〜トランプ大統領の影響
トヨタ自動車は2008年9月に起こったリーマンショックによって、大きな影響を受けました。アメリカでは自動車ローンの審査が厳しくなったこともあって、
新車市場は先進国を中心に急激に冷え込み、当時の社長であった渡辺捷昭社長を委員長とする「緊急収益対策委員会」を2008年の10月には設置し、2008～09年度の収益確保への取り組みを強化してきました。
この委員会では具体的に、一般管理費、販売費、製造費用などのすべての費用を対象にコスト削減に取り組むという「総費用の低減」と、
新型ハイブリッド車などの魅力ある商品の投入や、様々な需要に対応する商品投入で需要の掘り起こしを図る「売上の最大化」が決まりました。
ですが、リーマンショック後の世界経済の冷え込みは想定を超えたもので、
結局2008年12月には営業損益1500億円の赤字、純利益は500億円と創業期以来の営業赤字になることが避けられない見通しとなってしまいました。
こうした事態に陥り、トヨタ自動車の国内工場では基準賃金の80％を支給する「会社休業」を実施せざるをえなくなりました。
その後も、アメリカでのリコール騒動や、東日本大震災、タイの大洪水、中国での反日デモと苦しい時期が続きましたが、2014年には3月期の連結税引前利益が、前期比63％増の2兆2900億円となる見通しになると発表があり、トヨタの復活を象徴するタイミングとなりました。
そして順調に業績を伸ばしていたトヨタ自動車でしたが、アメリカの大統領がトランプ大統領となりその影響が心配されています。
トヨタ自動車が明記シコに工場を建設する計画を進めていることについて、大統領から直接ツイッター上で批判が起こりました。
アメリカ向けの自動車をメキシコで販売するのであれば、高い関税を払うべきだという主張は、トヨタ自動車の今後の海外戦略にも影響をおよぼします。
トランプ政権では保護主義の傾向が強く、大竹哲也常務役員も「現時点で見通すのは難しく、動向をしっかり見守っていきたい。」と記者会見で話されていました。
ただトランプ大統領のいうように、アメリカで新しく工場を建てるとなると、実際かなりの時間が必要となります。
今後、トランプ大統領がどのような政策を行っていくのか、
それに対してトヨタ自動車はどのような対策をしていくのか、今後の株価の動きについても大きな影響を与えるポイントとなるので、トヨタ自動車に投資を検討していたり、
株式を保有している場合は情報収集を欠かさないようにしたりすることが大切です。
またアメリカが関わることなので、可能であれば日本国内で報じられている内容だけでなく、直接英語で、アメリカで報道されている情報についても集めておくようにしましょう。
トヨタの株価の徹底予想2017！②：トヨタの業績推移
トヨタの業績推移について発表されているものを下記の表にまとめました。2018年は、今年の8月4日に発表された予想を掲載しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 発表日 |
| 2014.03 | 25,691,911 | 2,292,112 | 2,441,080 | 1,823,119 | 2014/05/08 |
| 2015.03 | 27,234,521 | 2,750,564 | 2,892,828 | 2,173,338 | 2015/05/08 |
| 2016.03 | 28,403,118 | 2,853,971 | 2,983,381 | 2,312,694 | 2016/05/11 |
| 2017.03 | 27,597,193 | 1,994,372 | 2,193,825 | 1,831,109 | 2017/05/10 |
| 2018.03(予) | 28,500,000 | 1,850,000 | 2,050,000 | 1,750,000 | 2017/08/04 |
※単位は百万円
2014年から順調に売上高、営業利益は増加してきましたが、
2017年には売上高、営業益がともに下がっていることがわかります。
また、2018年の予想も売上高が3.3％のプラスですが、営業利益、経常利益はともに前年度と比べてマイナス成長であることがわかります。
2018年度はまだ予想ですので、先に2017年度の業績について詳しくみていきます。
2017年は、世界の経済状況については、
アメリカでの雇用・所得環境の改善によって個人消費が増加したことで景気回復が続いています。また欧州でもゆるやかな回復が続いている一方で、新興国の一部で良さがありました。
日本経済についてもアメリカと同様に雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな回復基調が続いています。
この経済環境化での自動車業界は安定的に推移し、
中国の減税効果により市場が拡大した一方で、資源国では落ち込みがありました。
また現在では運転技術やコネクティッドカー、燃料電池自動車、電気自動車、カーシェア・ライドシェアなどの業種を超えた取り組みがカップになっている状態です。
こうした状況がある中で、トヨタ自動車の自動車連結販売台数は8,971,000台と2016年度に比べて3.3％の増加となりました。
さらに日本国内での販売台数についても新商品や全国販売店の努力により2,274,000台と前年度よりも215,000台も多い10.4％の増加となりました。
市場シェアは、軽自動車を除くと47.8％、軽自動車を含む販売シェは45.0％と過去最高を記録しています。
トヨタ自動車の事業セグメントは大きく自動車事業・金融事業・その他の事業と3つに分かれます。
そのうち、自動車事業については売上高25兆818億円と、販売台数が増えている一方で、8955億円の減収となり、営業利益も1兆6929億円と前年度に比べて7560億円もの減益となってしまいました。
これは、為替変動が大きく影響しています。
2018年度3月期の業績見通しとしては、先進国では着実な成長が続き、新興国についてもその好影響の波及や各国の政策効果によって緩やかに成長率が高まっていくことが期待されるとトヨタ自動車は発表しています。
経済状況としては、日本では雇用・所得環境が引き続き改善されて、消費者需要を中心とした景気回復が見込まれますが、アメリカやイギリスでは政策動向に関する不確実性に注意する必要があると考えられています。
自動車市場については先進国では安定して推移し、新興国ではゆるやかな持ち直しが期待されていますが、最新技術やカーシェア・ライドシェアのような新しい文化が生まれることによって、産業そのものが大きな転換期となる可能性も秘めています。
トヨタ自動車としてはその変化にどのように対応していくかも、今後の株価に大きく影響してくると考えられます。また、輸出の割合が大きいので、2017年度も2016年度同様に為替変動のリスクは私たち投資家もこまめにチェックしておく必要があります。
2018年度第1四半期では、連結販売台数が2,215,000台と前年同期と比べて、43,000台もプラスになっていますが、営業利益は5,742億円で、前年同期より679億円マイナスになっています。原価改善の努力による増益よりも、販売面の影響・諸経費の増加によって減益となりました。
2期連続の減益を回避できるかどうかが今年のトヨタ自動車の株価に大きな影響を与えることは間違いありません。原価改善・営業面の努力と収益改善に向けて様々な施策に取り組んでいくと発表されているので、次の期でどれくらい改善されているか、もしくは改善できていないかはチェックポイントとして見ておきたいです。
トヨタの株価の徹底予想2017
！③：トヨタの配当金推移
トヨタ自動車の配当金の推移について紹介します。
リーマンショックやアメリカでのリコールなど様々な苦難な状況の影響が残っていた
2013年は1株あたり90円でしたが、業績が大きく回復した2014年には倍近い165円にまで向上しました。
さらに、2015年には200円と2年で100円以上も上がり、
2016年、2017年は210円で推移しています。
トヨタ自動車は、配当金について毎期の業績・投資計画・手元資金の状況などを考慮に入れながら、普通株式については連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に配当を行うようにしているとのことなので、配当の支払金額が、業績と直結しているとも判断できます。
トヨタ自動車の配当金を受け取れるのは、
3月31日、9月30日の最終の株主名簿に記載、または記録されていることが条件です。値上がり益ではなく配当金も重視している方が多いと思うので、権利確定のタイミングは忘れないようにしましょう。
トヨタの株価の徹底予想2017！④：トヨタの株価のポイント
トヨタの株価のポイントは、わかりやすいところで言えば配当金です。
トヨタ自動車の株価はこの配当金と連動している傾向が強く見られるからです。現在の配当利回りが、平均と比べて低く設定されているのであれば、買ってもいいタイミングです。
また、今後のトヨタの株価はトランプ大統領の政策と為替変動にも大きく影響してきます。業績は決算発表で確認するとして、日々アメリカの動きは見ておくことが投資する上でのポイントになります。
まとめ
トヨタの株価は、現在の配当利回りの点から割安だと判断できますが、
トランプ大統領の影響が読めないので投資のタイミングは難しいところがあるのが事実です。
そうは言っても、トヨタも何もせずに待っているはずがないので、日々トヨタ自動車の動きやトランプ政権の動きについては情報収集を欠かさないようにしましょう。
そうすれば、今が買い時なのかどうかより明確に判断できるようになるはずです。
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