株式を保有していると、配当金ってもらえるの? 配当金の基礎知識

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はじめに

株式投資の魅力の一つである配当金。配当金の基本知識を初心者でもわかりやすく紹介する。
銀行に預金をしているよりも配当金はずっと利回りがいいので必ず確認をしてほしい。

配当金とは?

株には 配当(配当金)というものがある。
配当とは、企業が株主に利益を分配することであり、保有する株数に比例して分配される。

配当は一度でもその企業(銘柄)の株を購入していたらもらえるのだろうか?
それとも購入したあとずっと保有し続けていないともらえないのだろうか?

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本記事ではどうすれば配当金をもらえるかわからない、そんな株初心者に向けての説明をしていく。

配当金ってなに?

配当金とは、企業が利益を出したときに株主に利益の一部を還元するお金の事である。
保有する株数に比例して配当金は分配されるので、持っている株数が多ければ多いほど、配当金もその分多くもらえる。

例えば、ある銘柄Aの株を保有している時に1株あたり100円の配当金がもらえるとしたら、100株持っていれば100円×100株で1万円貰えることになる。

「今まで何回も株を買ったことはあるけれど、配当金をもらったことなんてない。これは一体どういうことだ?」と疑問に思う人も少なからずいることだろう。

配当金をもらうには、単純に株を購入すればいいわけではない。
配当金がもらえるかどうかは権利を獲得しているかどうかが重要となってくる。

配当金をもらうための条件は?

株を保有していることで企業から「配当金」が分配されることがあるが、この配当金をもらうためには条件がある。

それは、その銘柄の権利(株主権利)を獲得していなければならないという事である。

株主とは株式を保有する人の事を言うが、その銘柄を保有していることで株主が持つことが出来る権利の事を株主権利という。

株主に与えられる権利は大きく分類すると以下の3つである。

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配当金等を受け取る為には「権利」を獲得しなければならない。「権利」を獲得していて初めて配当金を受け取ることができるのだ。

さて、
配当金をもらうためには権利を獲得しなければいけないことはここまでの説明でわかった。では、どうすれば権利を獲得する事が出来るのだろうか。

株を保有してさえいれば権利を獲得できるのだろうか?
確かに間違ってはいないのだが、正確に合っているわけではない。

「権利」を獲得するには、権利確定日に株主名簿に載っていなくてはならない。

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権利確定日とは、株主名簿に株主として名前が記載される日のことで、株主優待・配当・株主分割などの権利が獲得できる日のことである。

つまりどれだけ長い期間株を保有していようが、この権利確定日に権利を獲得する事が出来なければ(株主名簿に載ることが出来なければ)、配当金等を受け取ることは出来ない。

逆に保有期間が短かったとしても、権利確定日に権利を獲得することが出来れば(株主名簿に載ることが出来れば)、配当金等を受け取ることが出来る。


※ただしここで注意をしなければいけないのは、
権利確定日に株を保有していれば権利を獲得できるわけではない
ということだ。
つまり、権利確定日の当日だけ株を購入してすぐ売却してしまおうと考えている人がいた場合、それでは権利を獲得できない

先ほどの説明で権利確定日に株を保有していれば権利を獲得できるとは言わなかった
のは、これが理由である。

権利確定日に権利を得る(つまり株主名簿に名前が載る)為に重要となってくるのが、
「権利落ち日、権利付き最終日」である。
この2つのキーワードを解決することで、以下の疑問を解消することが出来る。

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配当金はいつ受け取れるの?

配当金を受け取る為には、権利確定日に権利を得る(株主名簿に名前が載る)事が必要だと前章で説明してきた。

ただし配当金を受け取るには、権利確定日の当日に株を保有していればいいわけではない。つまり権利確定日の当日に株を買えばいいという考えではダメなのだ。

配当金目当てで株を購入しようとする場合、売買のタイミングが重要となってくる。
それが「権利落ち日、権利付き最終日」である。この2つについて詳しく説明していこう。

配当権利確定日

権利確定日については前章で説明してきたので詳しく説明する必要はもうないだろう。

権利確定日は株主名簿に株主として名前が記載される日で、配当金を受け取る為にはこの権利確定日に権利を獲得する(株主として株主名簿に載る)事が必要である。

さて、ではどういう条件で権利確定日に権利を得る事が出来るのだろうか!?
それは「権利確定日の3営業日前までに株を購入して、保有している必要がある」という事である。

この権利確定日の3営業日前の事を「「権利落ち日、権利付き最終日」」と呼び、権利付き最終日の翌営業日を「「権利落ち日」」と呼ぶ。

つまり、権利を得るためにはこの権利付き最終日までに株を購入して保有している必要があり、権利付き最終日の翌営業日(権利落ち日)には、もうすでに権利を得ているのでその株を売っても問題ないのだ。
ちょっと例を見てみよう。

例1)権利確定日が2017年5月11日(木曜日)だった場合
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権利付き最終日は、権利確定日の3営業日前なので8日(月曜日)、
権利落ち日は、権利付き最終日の翌営業日なので9日(火曜日)となる。

つまり11日が権利確定日となっている銘柄があった場合、3営業日前である8日(権利付き最終日)にその銘柄の株を保有していることによって、権利を得ることが出来る。
そして、権利付き最終日の翌営業日である9日(権利落ち日)では、すでに権利を得ているので売却しても問題ない。

例2)権利確定日が2017年5月15日(月曜日)だった場合
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権利付き最終日は、権利確定日の3営業日前なので10日(水曜日)、
権利落ち日は、権利付き最終日の翌営業日なので11日(木曜日)となる。

※土日は株式市場が休み(非営業日)で、日にちを遡る時にカウントしない。
よって、権利確定日からみて1営業日前が12日(金)、2営業日前が11日(木)、
3営業日前が10日(水)となる。

例3)権利確定日が2017年5月10日(水曜日)だった場合
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権利付き最終日は、権利確定日の3営業日前なので2日(火曜日)、
権利落ち日は、権利付き最終日の翌営業日なので8日(月曜日)となる。

※祝日も株式市場が休み(非営業日)なので、日にちを遡る時にカウントしない。
よって、権利確定日からみて1営業日前が9日(火)、2営業日前が8日(月)、
3営業日前は2日(火)となる。

このように、権利付き最終日に株式を保有することにより株主権利を獲得する(権利確定日に、株主名簿に株主として名前が記載される)事が出来るのだ。
権利確定日に株を買えばいいという考えだとダメということがこれでよくわかっただろう。

株初心者だと権利確定日に株を購入すればいいのだと間違ってしまいがちだし、株の銘柄情報が載っているサイトによっては、「権利確定日」は載っていても「権利付き最終日」は載っていない場合もあるので、より一層間違えやすい。

権利を得るためには、権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日をしっかりと把握し、
株を保有しておかなければいけない日付、売っても大丈夫な日付を間違えないように注意しよう。

どうやって配当金を受け取れる?

証券会社に開設している口座(証券口座)で配当金を受け取ることが出来る。
(指定した金融機関の口座や郵便局等で受け取ることも可能だが、証券口座で受け取るのが手間も少なく一番簡単だろうし、次の投資資金としてもすぐ使えるので証券口座での受け取りが便利だろう。)

配当金も株も利益と同様に税金が掛かり(所得税15%、住民税5%で合わせて税率20%)、
自動的に源泉徴収される。
よって、受け取る時に約20%の税金が自動的に引かれて入金されることになる。

備考)
税率20%と説明したが厳密に言うと、平成25年から平成49年までの25年間は
所得税15%に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされ、所得税は15.315%となるので
税率20.315%が正しい。
この記事では、所得税を15%として扱い両方合わせて税率20%として説明していく。

配当利回りはどのくらい?

配当金を目当てとして株を買ってみようと考えたまではいいとして、どの銘柄を購入したらいいのだろうか。適当に目についた銘柄を購入しても問題ないのだろうか?
いや、そんなわけはなく闇雲に購入するわけにはいかない。

配当目当てであろうがなかろうが、株を購入する際には何かしらの考え・根拠があって購入することになるはずだ。(何も考えないのだとしたら、それは運に身を任せているだけである。)

その購入するための根拠を探す為には、しっかりと銘柄の情報を調べなければならなく、配当金を目的としている場合は、重要な指標となるものが存在する。
それが「配当利回り」である

配当利回りとは

配当利回りとは、株価に対して1年間でどれくらいの配当金を受け取ることが出来るかの割合を示した指標の事である。

例えば

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上記の様な銘柄、配当金の情報があったとしよう。

パッと見た感じだと銘柄Bの方が配当金が高いので、良い配当だと思ってしまいがちだが、
銘柄Bは銘柄Aより株価が高い。

つまり、ある資金でどちらかの銘柄1つに絞って株を購入しようとした場合、
銘柄Aの場合は、1株当たりの配当金が銘柄Bより低いが、その分買える株数は増える
銘柄Bの場合は、1株あたりの配当金が銘柄Aより高いが、その分買える株数は減る。

こうなってくると、どちらの銘柄のほうが配当が良い株なのかわからないだろう。
もし株価が同じなら、配当金額が高い銘柄Bの方が配当が良いと判断することが出来るが、株価が違うので単純に比較できない。

このような時に、判断する際の指標となるのが配当利回りである。

配当金の計算をしてみよう

配当利回りの計算式は以下となる。

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例えば、ある銘柄Aの株価が1万円で、1株あたりの配当が100円だとして場合
100 ÷ 10,000 × 100で配当利回りは1%となる。

つまりA株を100株(100万円分)保有していたとしたら、1万円(税金考慮前)の配当金を受け取る事が出来るのだ。

先ほどの例を見てみよう。

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銘柄Aの配当利回り = 230 ÷ 13,000 × 100 = 約1.77%
銘柄Bの配当利回り = 300 ÷ 17,800 × 100 = 約1.69%

よって銘柄Aの方が銘柄Bに比べて配当利回りが高い(配当がいい)ということがわかる。

もちろんの事だが、株価は刻々と変わっていくので銘柄Bの方が配当利回りが高くなるということもある。
また配当金は業績によって増減する可能性があり、株を購入する時点ではあくまで予想値であるので、この配当利回りはあくまで株を購入するときの参考材料として考えればいいだろう。

配当金に掛かる税金は?

株取引をしていて利益が出た時に掛かる税率は20 %(15%が所得税、5%が住民税)であるが、基本的に、配当金にも同じ税率が掛かる

配当金を受け取る時にはすでに源泉徴収されているので、20%の税金が引かれた残りを受け取ることになる。

備考)
配当金の税率が基本的に20%と言ったのは、配当金は確定申告をするという選択をすることが出来、そして確定申告する際には「申告分離課税」か「総合課税」のいずれか選択することになる。これによって税率が変わってくるからだ
(確定申告しなければ、20%の税金を源泉徴収されるだけで終わり。)

申告分離課税」は、他の所得と合算せずに分離して税額を計算する方法の事で、株式等の譲渡により所得が生じた場合の税額の計算方法と変わらない。
(配当金も上場株式等の譲渡損と損益通算することが可能なので、この申告分離課税は一般的に譲渡損と損益通算する場合に選択される)

総合課税」は、配当所得とそれ以外の所得を合算して税額を計算する方法の事で、一般的な収入と同様に、収入に応じて様々な利率(超過累進税率)の税金が掛かる。

総合課税」では配当控除を受ける事が出来るので、所得によっては20%の税率より低く済む場合もあるが、ただ逆に20 %より税率が高くなる場合もある。

下記の早見表を見てみるとわかりやすいだろう。

課税される所得金額に応じた税率、配当控除率の速算表
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表を見るとわかるように、配当金を含めた課税所得が695万円以下の場合は、源泉徴収の時(20%)より税率が低いが695万超の場合は税率が高くなる。

注目の高配当銘柄!ランキング一覧表

先ほど配当利回りの計算式で割合を出してみると、銀行などに預けている時につく利息よりもよっぽど高配当な銘柄が多数存在している。
⇒2017年現在だと、利息はせいぜい良くても0.1%くらいだ。
しかし株の配当では1%越えなんてものも多く存在している。

配当目当てで株を購入するならもちろん高配当な銘柄がいいだろう。
どのような銘柄が高配当な銘柄なのかピックアップしてみよう。

高配当利回り銘柄

Yahooファイナンスというサイトでは配当利回りランキングというものが載っている。
(1株配当、配当利回りは会社予想値ベースなので、確定ではなくあくまで予想)

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利回り比較

先ほど1位~10位までの高配当予想のランキングを載せたが、これはあくまでYahooファイナンスの情報を基にしたデータである。

他にも日本経済新聞というサイト(日経記者予想ベースの配当金(今期予想)から算出)では、

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となっている。
両サイトで同じ銘柄が載っているのもあれば、載っていないのもある。
これらの違いは、配当金額をどのように予想しているかによって異なってくる。

例えば、会社の予想値等から算出している場合もあれば、前年度の配当金等から予想して算出している場合もあるだろう。
一概にどっちが正しいとは言えないが、両方に載っているならば高配当な可能性が高いと考える事が出来るだろう。

どちらにしろ、今現在の銀行の利息に比べると圧倒的に高配当なのがわかるだろう。

誰にとってお得か?

当たり前ではあるが、株価というものは上がったり下がったりする。
配当金目当てで株を買ったとして、もらえる配当金以上に株価が値下がってしまう可能性もなくはない。

例えば、
1株10,000円の株を100株(100万円)購入し、50,000円の配当金をもらえたとしても、
株価が下がって1株9,000円(100株で90万円)になってしまったら、トータルで見たら5万円の損失になってしまう。

ただ、逆に株価が上がる場合ももちろんある。
株価が上がって1株11,000円(100株で110万円)になったら、配当金と合わせて15万円の利益となる。
⇒株価が1,000円下がったら5万円の損失、1,000円上がったら15万円の利益

値下がったら配当金で損失を埋める形になるが、値上がったら配当金だけでなく株価上昇分の利益も得る事が出来る。

結局のところ値動きがあまりわからない株初心者にとっては、株価が上がるか下がるかわからないのであれば、よっぽど業績が悪くない限り配当金は貰えるのだからそれだけでも十分お得だ、と考える事が出来る。

まとめ

ここまで配当金についていろいろ説明してきた。
今回紹介した内容はあくまで基礎知識なので、もっといろいろな事を知りたい人は自分自身で調べて見るといいだろう(配当金に関わる株価の動きなど)

例えば、
「権利付き最終日付近に、配当金狙いで投資家がどんどん集まってきて株を買っていったら値段が上がって行ってしまうかもしれないから、権利付き最終日よりもっと前に買っておこう」など、
配当金目当てで買う場合はもちろん買わない場合でも、少しでも情報を知っているだけで何も知らない時よりはその後の行動に様々な選択肢が生まれてくるはずだ。


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