株で利益が出たら税金はどうすればいいのか？宝くじと違って、株の売買で利益が出た場合、税金を支払う必要があります。どのように税金を払えばいいのかについて解説します。

株の売買で得た利益

仕事をして給料をもらうと所得税や住民税を払います。

株での利益もしっかりと申告して税金を支払わなければ脱税になってしまいます。

今後は、マイナンバー制度も始まるので、今まで以上にごまかすことはできませんので、税金の知識はしっかりと学んでおく必要があります。

株を売って得た利益は、所得税と住民税がかかります。

株の税率（20.315％）＝所得税（15,315％）+住民税（5％）

※2013年1月から所得税には東日本大震災の復興増税（所得税に対して2.1％が上乗せ）が適用

利益に対して約20％の税金が課せられます。

これは、キャピタルゲイン（売買益）だけではなくインカムゲイン（配当）にも課せられます。

1年間（1月1日～12月31日）で売却益が出た場合、次の年のに税務署に確定申告する必要があります。

この申告は、給与や不動産などで得た利益と切り離して、申告分離課税で税金を納めます。

もし、このような計算が面倒な人は、特定口座を開設して「源泉徴収あり」を選ぶと申告をしなくても済みます。

特定口座とは

各証券会社で口座を作る際に、一般口座と特定口座を選ぶことができます。特定口座を選ぶと証券会社が所定の税額を徴収して、納税してくれるので確定申告は不要になります。もし、一般口座で、源泉徴収なしを選択した場合は、証券会社が作成してくれる年間取引報告書をもとにして自分で確定申告をする必要があります。

株でマイナスになった場合

一年を通じて損益がマイナスになった場合は、特定口座で税金を支払っていても、確定申告をすれば納めすぎた税金が戻ってきます。

確定申告で、その年に出た売却損を翌年以降3年間の株の売却益と通算することも可能です。

翌年以降の売却益にかかる税金が安くなります。

NISA（少額投資非課税制度）のしくみ

CMや駅の広告でよく見かけるNISAですが、いったいどういう仕組みなのでしょうか？

軽減税率の変わり

2013年の末まで、株の売却益や配当にかかる税率を20％から10％に下げる「軽減材率」という制度がありました。

しかし、14年からこの制度がなくなり、その代わりに、「少額投資非課税制度（NISA）」が作られました。

これは、長期で株を保有してくれる個人の投資家を増やそうということで始められました。

この制度を利用すると、株式や投資信託の売却益や配当が非課税になります。

20％と非課税では大きな違いがありますので、しっかりと理解して見ていきましょう。

NISAの制限

NISAはどこまでも無制限に利用できるというわけではありません。

「少額」というように、金額が決まっています。

1年間の投資額は100万円までという決まりになっています。

投資額は100万円までですが、非課税となる利益については上限はありません。

非課税期間は5年です。

毎年、新しく100万円の非課税枠が設定されますので、5年間で最大500万円まで非課税として利用できます。

5年後は、課税口座に移ります。

非課税の対象になる商品も制限があり、上場株式と投資信託となっています。

FXや外債、国債などには適用されませんのでご注意ください。

NISAは一人一口座

NISAの口座開設は一人一口座で日本に住んでいる20歳以上の成人に限られています。

銀行や証券会社を変えて、開設されることは認められていません。

ただ、いったん買い付けた株をほかの口座に移すことはできます。

両方の口座で非課税の取り引きをすることは認められていませんので、証券会社ごとに何個も開設してもあまり意味はないので、ご注意ください。

基本的に、NISA口座を利用する場合は長期投資になりますので、短期の売買にはあまり向いていません。

短期の売買をする場合は、一般口座で取引することをおすすめします。

証券会社などで口座を作るのは、ネット証券などですと、2週間ほどですぐに売買ができるようになります。

しかし、NISA口座の場合は、そこからさらに必要書類を書き込んで住民票の写しを同封したりして、1～2か月ほどかかります。

NISA口座は投資した分を売却して、その枠が空いたとしても、同じ年にNISA制度を使うことはできません。

ですから、投資する金融商品は、なるべく値上がり益の大きい銘柄を選ぶことをおすすめします。

NISA以外の口座では可能な、「損益通算」という利益を損失を相殺するということはできないのでこちらも注意してください。

まとめ

税金についての基本をご理解いただきました。

NISA口座も制限が多いのでデイトレなどの短期売買におすすめできませんので、短期の場合は、一般口座か特定口座で取引するようにしましょう。

サラリーマンなどで確定申告が面倒という方は、特定口座を作って税金の申請をしてもらうと気にせず取引に集中できると思います。

マイナンバー制度がはじまると、すべての情報がすべて筒抜けになってしまいますので、申告漏れなどがないように注意しましょう。

• 2015.10.24
• 株の税金
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