こんにちは株アカデミーの小野寺です。

最近何かと不審なニュースで話題のビットコイン。株にご興味をお持ちの方はご興味を持っている方が多いのですが、なかなか説明しにくいですよね。さらに、ビットコインは今、時価総額700億ドル(8兆円)を越えたと言われており、投資対象としては注目している人が増えてきました。

巷でもビットコインの話題を聞くようになり、ビットコイン以外でも他の仮想通貨の話題も多く、また、仮想通貨関連株も、値上がり率が期待できるテーマ株として見られるようになってきました。

本日はそんなビットコインとはなにか〜ビットコインを事業としている株主の銘柄についてじっくりと解説をしていきます。

 

ビットコインとは？

近年ニュースなどでよく名前を聞く「ビットコイン」

実際にビットコインとは何なのかを理解している人は多くないのではないでしょうか。

最近だとテレビＣＭなども打たれているこのビットコイン、実際にビットコイン投資をしている人の中にもビットコインが何なのか理解せずに参入してしまっている人も少なからずいるでしょう。本記事ではビットコインが何なのか、まずその基礎中の基礎からご説明させていただこうと思います

 

ビットコインとは

そもそもビットコインとはなんなのかと定義するのは非常に難しいのですが、ビットコインとは「仮想通貨」です。

通貨という単語が用いられていることからわかる通り、ビットコインは円やドルなどと同様にお金であることに相違ありません。

お金であるということは単位も存在しており、ビットコインの単位は１ＢＴＣ（１ビットコイン）と数えられています。

しかし、仮想の通貨であるため、円やドルのように貨幣や紙幣として存在しているわけではなく、基本的にはインターネット上に存在している仮想の通貨なのです。

例えばＳＵＩＣＡやＰＡＳＭＯに代表される交通ＩＣカードはカードの中に通貨としてお金をチャージしますが、それは実際に貨幣や紙幣として存在するわけではなく、ＳＵＩＣＡを使うことのできる店舗でお金の代わりに使用できるというシステムです。

ビットコインも通貨という以上、店舗での使用は可能です。今はまだネットでの通販等がメインにはなりますが、今後様々な場面で使えることを想定して作られている発展途上のシステムなのです。

ただ現在お金と違うのは中央銀行のような公的な発行主体、管理者が存在しないことです。

 

仮想通貨と円やドルなどの一般的な通貨と交換するには専門の取引所を介して行われます。

現在、仮想通貨の種類は100種類以上あるとも言われています。

 

 

ビットコインの取扱企業の特徴

ビットコイン取扱企業の特徴は、その会社自体がビットコイン事業を営むというよりも、ビットコインベンチャーへ出資することや、ビットコインの根底にあるブロックチェーンに取り組むことが多いです。

 

また、資本提携して共同開発することもあります。

 

 

Fintechについて

最近新聞やニュースなどでよく耳にする「フィンテック」という言葉。当然のように使われ始めたこの言葉ですが、実際どのような意味なのか分からない人も少なくないのではないでしょうか？

 

そもそもフィンテックとは「ファイナンス(Ｆｉｎａｎｃｅ)」と「テクノロジー(Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)」を組み合わせた造語です。

ファイナンスは金融を意味し、テクノロジーは技術を意味していることからも、フィンテックとは「ＩＴ技術を使った新形態の金融サービス」を指すのです

また、近年では金融系ベンチャー企業の事をフィンテック企業と呼ぶこともあることから、フィンテックは金融テクノロジーを指す言葉だけでなく、その分野の企業の事を指すこともあると覚えておきましょう。

 

フィンテックの実例を挙げるならば、一番わかりやすいのはモバイル決済でしょう。

ＩｐｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄなどの携帯電話を通じてクレジット決済のできるあのシステムは代表的なフィンテックであると言えます。これらの既に我々の生活に根付いているシステムは、ある種革命的な発明のおかげでその恩恵にあずかれているということを覚えておく必要があるでしょう。

ビットコインを使った投資もある

ビットコインが今後も普及して価格が上昇すると考えた場合、今のタイミングでいくらかのビットコインを購入してただ持っておくだけで投資していることになります。

 

投資は売買の差益を得るものです。このビットコインを使った投資は株式投資というよりも金投資や外貨預金の方がイメージに近いでしょう。

 

価格が上がるのであれば、ただビットコインを持っているだけでいいので忙しいサラリーマンでも行うことができます。もちろんこのまま上がり続ける保証はないので、売り時の見極めは大切です。

 

ビットコイン仮想通貨のポイントサイト

ポイントサイトを運営している企業の中にはビットコイン取引所などと提携しているところがあり、ポイント交換としてビットコインを選べるサイトもあります。

 

例を挙げると、GMOが運営するPoint Town、Moppyやげん玉です。

 

こうしたサイトでは貯めたポイントを現金やアマゾンギフト券だけでなくビットコインにも交換することができます。

 

ブロックチェーン概要

ブロックチェーンとは、ビットコインのシステムの根幹を担う「取引データ」技術です。

取引履歴を「トランザクション」と呼び、その複数のトランザクションをまとめたものを「チェーン」と呼びます。このブロックが連なるように保存された状態を「ブロックチェーン」と呼ぶのです。

ブロックチェーンは分散して管理されるのが大きな特徴であり、ビットコインを利用しているすべてのユーザーのコンピューターに保存されます。そのため、銀行のように特定の管理機関が存在せず、権限が一か所に集中することがありません。

このことからシステム障害などに強く、低コストで金融サービスの運用が可能であると言われています。

ここまでの説明でお気づきになられた方もいるかもしれませんが、このシステムは所謂Ｐ２Ｐと呼ばれるシステムを使用しているのです。そしてこの方式はブロックチェーンシステム上では「分散型取引台帳」と呼ばれているのです。

 

ビットコイン銘柄一覧

ビットコインの基本的なことが理解できたところで、ビットコイン銘柄の一覧をお伝えします。

 

ビットコイン銘柄一覧①カイカ(2315)

カイカは1989年に創業されて、システム開発事業を中心とした「情報サービス」を展開しています。日本と中国を負うんだんする事業スタイルによってそれぞれのマーケットで強みを活かし、高品質・高付加価値サービスを提供しています。

 

それがなぜビットコイン銘柄になるのかというと、現在はテックビューロ社との協業によってブロックチェーン基盤プラットフォーム「mijin」を中心にしたシステム開発に注力しているからです。さらにフィスコの傘下企業として、仮想通貨取引所のビットコイントレーディングの開発にも携わっています。

 

2017年6月7日には、株式会社AMBITIONとブロックチェーン技術を適用した不動産賃貸管理システムの共同開発を発表していて、今注目の銘柄です。

 

 

ビットコイン銘柄一覧②マーチャント・バンカーズ(3121)

マーチャント・バンカーズは2017年2月20日に、ビットコイン取引所「BTCBOX」を運営するBTCボックスと資本業務提携を行うことで合意したことを発表しました。6月30日には、今後の海外展開に備えて投資先のBTCボックス株式会社は日本語版サイトに加えて、英語版・中国語版サイトもリリースして、事業のスピードが加速しています。

 

そして7月3日には香港での仮想通貨取引所開設のために香港に準備室を設置し、ご会社の設立申請を行っています。これは9月末日までに仮想通貨交換業者として登録を行うことを目標としており、事業が順調に拡大していることを伺わせます。

 

 

ビットコイン銘柄一覧③VOYAGE GROUP (3688)

VOYAGE GROUPは2016年1月14日にビットコインやブロックチェーンなどの技術を活用したFinTech領域の研究開発を行う「FinTech Lab」を新設しており、上場企業としてはかなり早い段階からビットコインの活用に取り組んできました。

 

ビットコインの販売・取引所の運営およびブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うbitFlyerとも提携し、もともVOYAGE GROUPが運営していたポイント交換サイトでビットコインへとポイント交換できるようになっています。

 

さらに2017年1月24日には、アメリカシリコンバレーの独立系ファンド「SV　FRONTIER」と共同でフィンテック特化型の投資ファンド「SV-FINTECH Fund」の立ち上げも発表していて、

これまで以上にビットコイン関連事業へ力を注いでいくことが期待されます。

 

 

ビットコイン銘柄一覧④ロックオン(3690)

株式会社ロックオンは2001年に設立された会社でマーケティングロボットの提供を軸に、様々なツールやサービスを提供しています。特にロックオンが運営するECオープンソースの「EC-CUBE」は国内No.1のシェアです。

 

そんな株式会社ロックオンですが、2016年11月17日にテックビューロ株式会社と提携しました。テックビューロ株式会社は「Zaif Payment」というビットコインとモナコイン支払うぃを簡単に実現できるサービスを提供しています。この「Zaif Payment」の決済手数料はゼロ円です。

 

そのため、「EC-CUBE」で稼働するネットショップにおいてもビットコインをはじめとした仮想通貨による決済サービスが手数料無料で利用できるようになりました。

 

ビットコインの普及がこれから加速度的に増えていくことが予想される中で、国内のネットショップではビットコイン決済の実装が比較的遅く、使える店舗はまだごく少数に限られているのが現状です。

 

ロックオンとテックビューロとの提携によって、ユーザーの決済手段の選択肢を増やし利便性が向上され、利用者が増えてきている今、よりトレンドを意識した企業の中でシェアを伸ばしていくことが期待できます。

 

ビットコイン銘柄一覧⑤リアルワールド(3691)

株式会社リアルワールドは2005年に設立された会社で、グループ会社は国内に4社、海外に1社シンガポールにあります。代表はサイバーエージェント出身です。事業としてはクラウドソーシングサービスとポイントサービスを提供しています。

 

そしてリアルワールドはbitFlyerと提携して、運営するポイントサービスの中でビットコインとの交換もできるように2015年12月17日に開始しました。

 

2017年3月には期間限定でビットコインの交換レートを10優遇し、積極的にビットコインの普及に取り組んでいます。

 

 

ビットコイン銘柄一覧⑥インターネットイニシアティブIIJ (3774)

 

 

株式会社インターネットイニシアティブは1992年に設立された会社で、インターネット接続サービスやWANサービスなどを提供する電気通信事業者です。日本で最初に商用サービスを開始したインターネットサービス・プロバイダとしても有名で、歴史ある企業です。

 

インターネットイニシアティブは2016年12月からアジア最大規模の仮想通貨取引所の1社であるQUOINE株式会社とブロックチェーン技術と分散認証技術を持つ合同会社Keychainと協業して、国内初の仮想通貨流通プラットフォームの実証実験を開始しました。

 

FIXプロトコルによる通信機能を提供して、仮想通貨事業者と仮想通貨取引所のネットワーク統合を行うとともに、金融庁から要請されるセキュリティ・監査対応に十分に準拠した安全に接続できるネットワーク環境を整備することで、信頼性の高い安定した取引環境の実現を目指しています。

 

2017年9月までにサービスを提供する予定とのことですが、このサービスがうまく機能すれば株価も急激に上がることが期待されます。

 

 

ビットコイン銘柄一覧⑦セレス (3696)

セレスは2005年に設立された会社で、ポイント交換サイトが事業の軸となっています。モッピーやモバトク、お財布.comなど様々なポイントサイトを運営しています。

 

2016年から東京大学発のベンチャー企業である合同会社ジャノムとビットコイン送金サービス「CoinTip」を共同開発するなど早い時期からビットコインの事業に取り組んでおり、「ビットコイン銘柄」としても注目されている企業です。

 

2017年5月には新しい事業としてビットコイン海外送金サービスの「Sobit」を開始すると発表していて、再度注目が集まっています。

 

「Sobit」は仮想通貨ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリベイド式携帯電話へ入金できるサービスで、世界137カ国、累計551社の携帯電話会社向けにオンライン上でのプリベイド式携帯電話への入金が可能になる見込みです。

 

そして発表された「Sobit」への期待は高く、発表したタイミングで大きく買いが入りました。また「Sobit」が実際に運用開始され、利用に耐えうるものであればさらに株価が伸びることが期待できます。

 

今後の方針として、「スマートフォン決済」「仮想通貨・ブロックチェーン技術」などのフィンテック分野を中心としたベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指す投資育成事業を開始するということで、今後の動きには注目したいです。

 

 

ビットコイン銘柄一覧⑧GMOペイメントゲートウェイ (3769)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は平成7年に設立されたGMOのグループ会社です。決済および金融関連に特化したサービスを提供しています。

 

2014年にはすでに業界最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyerに出資して、資本業務提携によりビットコイン決済サービスを開始していて、かなり早い段階からビットコインに注目していたことがわかります。

 

ビットコイン銘柄一覧⑨JIG-SAW (3914)

JIG-SAWはクラウドやサーバーを対象にした自動監視システムの提供を軸とした企業です。2001年に設立されました。

 

JIG-SAW株式会社の資本・提携先である株式会社世界が、仮想通貨を使った不動産販売サービスを日本ではじめて開始して、

香港投資家に対して日本不動産を仮想通貨で販売したことを発表したことをうけ、ビットコイン関連銘柄としてJIG-SAW株式会社も注目をあびました。

 

 

 

ビットコイン銘柄一覧⑩メタップス (6172)

メタップスは2007年に設立と比較的新しい会社です。

事業の中心は

・アプリ収益化プラットフォームの「metaps」

・無料決済プラットフォームの「SPIKE」になります。

これらの事業を通して得られるデータを軸とした成長戦略を描いています。

 

また2017年3月には、仮想通貨の人工知能(AI)によるトレーディングを行う「Trading Studio(トレーディングスタジオ)」を設置し

仮想通貨市場の取引データの解析および売買アルゴリズムの構築及び投資を進めていく発表をしました。

 

ビットコインをはじめとした仮想通貨の取引量は年々増加していて、今年施行された改正資金決済法によって本格的な普及が見込まれます。

 

”今後は「Trading Studio」を起点に「仮想通貨」および「投資」のビジネスを強化してまいります。”(http://www.metaps.com/press/ja/359-ai-trading-studio　より引用)

 

と宣言するほど仮想通貨に力を注ぐようなので、ビットコイン関連銘柄として要注目です。

 

 

ビットコイン銘柄一覧⑪GMOメディア (6180)

 

2000年に設立されたGMOメディア株式会社はインターネット事業、デジタルコンテンツ提供事業を行うGMOインターネットグループの企業です。ポイントサイトの「ポイントタウン」を中心の事業としています。

 

2014年12月にはbitFlyerと提携し、日本ではじめてのビットコインとポイントの交換を開始しました。また2016年3月には、パソコンで遊ぶゲームを集めたプラットフォーム「ゲソてん」の決済手段としてビットコインを追加しました。

 

決済手段が増えることでゲームが遊びやすくなるだけでなく、クレジットカードなどに比べてビットコイン決済は手数料が安いので、今後、ビットコインが普及すれば収益増につながることが期待されています。

 

ビットコイン銘柄一覧⑫トラスト (8508)

 

Jトラスト株式会社は1077年に設立された会社で、Jトラストグループを統括しています。Jトラストグループは国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、非金融事業に深い経験とノウハウを持つ総合金融グループです。

 

グループとして債権回収などを行っていて、旧商号のときは貸金業者でした。

 

Jトラスト株式会社は2016年6月20日からビットコイン取引サービス「J-Bits」の提供を開始しましたが、2017年3月には停止してしまいました。これには仮想通貨法の施行も関係しているのではないかと考えられます。つまり、登録制にかなうだけのしっかりとした体制が整えられていなかった可能性があります。

 

ビットコイン関連銘柄は盛り上がっていて、様々な企業がビットコイン関連事業に参入しています。ですが、体制が整わないままに参入し、撤退しているケースもあるので、情報をしっかりと見極めることが大切です。

 

ビットコイン銘柄一覧⑬マネーパートナーズ (8732)

マネーパートナーズは2005年に設立された会社で、外国為替証拠金取引やCFD、有価証券買付けなどを中心事業としています。

 

2017年4月19日からマネーパートナーズが発行する「マネパカード」と日本最大級のビットコイン取引所「Zaif」が連携した新たなサービスが開始しました。

 

これによって「Zaif」で保有しているビットコインを円に換金したあと、ネパカードに連携させることによってそのまま、日本国内のマスターカード加盟店でプリペイドカードとして利用できるようになりました。

 

最大2のキャッシュバックもそのまま対象です。

 

この発表があったタイミングでマネーパートナーズの株価は急騰しました。今後もビットコイン関連銘柄として様々な発表があるでしょうから目が離せません。

 

ビットコイン銘柄のリスク

ビットコインは新しい概念で、まだ通貨としての仕組みが通常の円やドルほど整っていないことは確かです。そのため、ビットコイン銘柄にもリスクがあります。代表的な4つを見ていきましょう。

 

ビットコイン銘柄のリスク①仮想通貨バブル

※画像は上海バブル時の様子

2017年に入って特にビットコインの価格が急騰しました。しかし専門家によると、ビットコインの価格の上昇は2000年前後のITバブルと近いものがあり、これは根拠なき熱狂であり、バブルははじけるしかないと警鐘を鳴らしています。

 

今は「仮想通貨」「ビットコイン」というだけで期待がふくらみ株価が上がるような時期ですが、これがそのまま続くと考えるのは大きなリスクでしょう。

 

ビットコイン銘柄のリスク②金融政策を受ける

資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスがこの法律の規制対象となりました。

そのため、仮想通貨の取引サービスを提供する場合には資金決済法上の登録が必要になります。そして、登録業者にはガイドラインなどに従った規制も受けるので、ビットコイン銘柄が提供するサービスにおいて法的課題に直面する可能性があります。

 

ビットコイン銘柄のリスク③セキュリティリスク

ビットコインの重大事件としてマウントゴックスを聞いたことがあるかもしれません。かつて世界で最大のビットコイン取引所として知られていたMTGOX(マウントゴックス)ですが、2014年3月7日から10日にかけて、115億円相当のビットコインが消失しました。

 

事件が発生した当時、システムの不具合を悪用した不正アクセスによって盗まれた可能性が高い、とこのときはじめてビットコインのセキュリティリスクが顕在化した事件です。

 

しかし現在は業務上横領の可能性もあるとして、マウントゴックス社長のマルク・カルプレス氏は裁判にかけられています。

 

ビットコイン銘柄のリスク④マネーロンダリング事件

 

ビットコイン銘柄を扱うリスクで大きなものの一つに、マネーロンダリングに使用されかねないというものがあります。

もちろんこれはビットコイン関係の銘柄でマネーロンダリングをするわけではなく、ビットコインをマネーロンダリングに使用する悪質なユーザーの事を指しています。

 

そもそもマネーロンダリングとは、脱税等の犯罪行為で得た資金の出本を偽装・隠蔽してあたかも正式な方法で得た資金課のように見せる行為をいいます。

 

もちろん、不正行為が非常に難しいビットコインの特性上、仮想通貨を用いてのマネーロンダリングは容易ではありません。

しかし、こういった違法行為を働く輩が後を絶たないのも事実として存在しています。

これらの行為が横行すると、今度はビットコインないし仮想通貨に対する風当たりが強くなり、最終的には本意ではない規制が入ってしまうことも考えられるのです。

そういった情勢的なリスクが存在しており、未だ確立されていない市場にある銘柄であるということは念頭に置いている必要が大きいと考えられるでしょう。

ビットコイン銘柄のリスク⑤　ビットコイン自体の変動が著しい

 

2018年１月現在、ビットコインは１ＢＴＣ1,200,000円前後で推移している。この金額は昨年の４月時点よりなんと十倍以上の金額になっているため、その変動の大きさは理解いただけるかと思います。

しかし、たった１か月前の12月時点でビットコインは１ＢＴＣ2,200,000円台まで上がっていました。なんとたった一か月で約1,000,000円近くも値を下げているのです。

このことから、ビットコインの相場の変動は非常に著しく、また、其れに伴ってビットコイン関連の銘柄の株価も乱高下しているといって差し支えないでしょう。

勿論逆を返せば短期投資に向いている銘柄であるとの見方もできますが、これらの銘柄でインカムゲインを狙うというのは非常にリスキーであるともいえるのです。

 

世界的に見たビットコインの立ち位置

先述したブロックチェーンは世界的に見ても大きな影響を与えようとしています。

そんなこのブロックチェーン技術に対しての世界各国の姿勢は一体どのようなものになっているのでしょうか。

 

・アメリカ

 

アメリカは現状、ブロックチェーンの最前線化に注力しているとは言えない状況にあります。それはブロックチェーンに参入する企業が少ないのではなく、法整備が追い付いていない現状があるのです。その結果、他の国々で研究されているほどの活発化はもう少し時間がかかると考えて差し支えないでしょう。

 

・カナダ

 

カナダにはブロックチェーン分野で有名な作家など、その道のスペシャリストとも呼べる人材があふれています。そのことから現在カナダにはビットコインのスタートアップコミュニティが存在しており、ブロックチェーン技術に対して肯定的です。

特にカナダの証券管理局はブロックチェーンスタートアップや金融テクノロジーを取り扱う企業を対象にした「フィンテック・サンドボックス・プログラム」を新たに立ち上げるなど、積極的な姿勢を示しています。

 

・中国

 

中国は仮想通貨の取引禁止などの規制を厳しく行っています。

しかし、中国において仮想通貨事業のすべてが禁止されているわけではありません。

これは、今後中国が政府主導でブロックチェーンやフィンテックなど、専門家が技術を伸ばしていくためのシステムを構築していくためであると考えられます。

既に仮想通貨というフィールドにおいて大きな影響力を持っている中国ですが、今後どのように発展していくのかは注目するべきポイントでしょう。

 

・ヨーロッパ

 

これは国ではなく地域になってしまいますが、ヨーロッパのブロックチェーン技術への取り組みは、世界的に見ても優れていると言えるものです。

デンマークにおいては中央銀行から積極的に取り組みを始めており、将来的にはブロックチェーンを基盤にした通貨を発行する予定もあるとの事です。

 

 

日本国内でのビットコインの立ち位置

 

日本国内においても、ビットコインないし仮想通貨は大きく注目を集めていると言えるでしょう。

それは仮想通貨の取引所の多さや参入企業の多さからもそれは見受けることが出来るでしょう。

しかし、企業にしろ投資家にしろ、参入障壁が非常に低いのも事実で、これらの参入障壁の低さからビットコインにおいて失敗する人が後を絶たないのもまた事実です。

特に投資家の観点から考えてみると、テレビＣＭなどが活発に打たれ、ニュース番組などで取り上げられることも増えたこのタイミング、実際に参入してくる人は増えており、その多くがビットコインのリスクなどを知らずに参入してしまっております。

そのため、今後、日本国内において順調に伸び続けるかと言われるとそれを肯定するのは難しく、どこかのタイミングで大きく規制が入ることも可能性として存在はしていることを念頭に置くべきでしょう。

仮想通貨取引所を選ぼう

ビットコインを実際に取引する上で、売買できる仮想通貨取引所に関しても簡単に触れておきたいと思います。

仮想通貨取引所とは、株でいうところの証券会社の役割で、この仮想通貨取引所を経由してビットコインを買う事ができます。

そして、この取引所事業を行っている会社が巷にはたくさんあります。仮想通貨の取引所運営を行ってい会社の違いは、株式でも同様に手数料やスプレッド、また取り扱いしている仮想通貨の種類(ビットコイン、イーサリアム、リップルなど)で決める事になると思います。
いくつか、お勧めできる取引所を紹介しておきましょう。

コインチェック

URL：https://coincheck.com/ja/

今日現在（2017年9月）ビットコインの取引高が日本一多い取引所が、このコインチェックです。また、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いも豊富な事から、初心者の方で初めて取引所を開設するならお勧めできる取引所です。

ビットフライヤー

URL：https://bitflyer.jp/ja/

日本で最初にビットコインの取引所を開設したのが、このビットフライヤーで、最近ではTVCMを打っている事で目にした方も多いのではないかと思います。

ビットフライヤーの株主には、日本の大手企業が入っていますから、そういった意味では安心して取引ができると思います。

 フィスコ仮想通貨取引所

URL：https://fcce.jp/

フィスコの取引上は、株式をやっている方には、なじみがあると思いますが、名前の通り、ジャスダックに上場している株式会社フィスコが母体になっている取引所です。

 SBIバーチャル・カレンシーズ

もうひとつ、話題に上がる事がおおいので取り上げておきますと、あのSBIグループが、他と遅ればせながら、仮想通貨の取引ができるようになります。

が、まだ準備中の段階で、今日現在（2017年9月）まだ取引はできません。

URL：https://www.sbivc.co.jp/

予定では、2017年の夏に取引開通する予定でしたが、ホームページを見る限りまだオープンできていません。巷の情報では、金融庁の法律が整備され、以前より仮想通貨の取引事業を行っていた会社は今現在も取引できますが、新規で取引事業に参入する場合は、金融庁の登録が必要な為に、遅れているのではないか？と言われています。

SBIでの取引を期待している人は、もう少し情報を待つ必要がありそうです。

• 2017.07.21
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