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はじめに
株式投資を始めようにも、まとまった資金や専門知識がなく二の足を踏む人もいることでしょう。日常の生活を営む上でも資金調達には苦労しますが、可能であれば本業とは別に副収入が望めればどんなに助かるかと考える方も少ないかと思います。株式運用を自力でやるにはお金や知識が少ない、そのような人にこそおすすめしたいのが、投資信託(以下、投信とする)です。
投信とはいわゆるその道のプロが、自身の代わりに投資を代行してくれる金融商品を指します。少額での取引が可能である点や、少額の資金であっても分散して投資できる点が魅力の投信ですが、必ずしもメリットばかりではありません。
そこで今回は投資初心者にこそ投信をおすすめしたい理由について、株式投資との比較も交えながら解説していきます。
投信の基礎知識
投信を検討するにあたって、最低限の知識は身につける必要があります。この章では投信の基礎的な知識について、各項目に沿って見ていくことにします。
投信とは
投信とは複数の投資者から募ったお金をまとめて資金にし、投資のプロである専門家が株式や債券、不動産などを運用・管理する金融商品を指します。投信は投資信託運用会社（以下、委託会社とする）により用意され、販売を担う販売会社、運用を担う委託会社、資産の保管を担う受託会社の三つに役割分担されています。以下では、簡潔にその三要素について見ていきましょう。
①販売会社
各投資者の口座を管理しており、投信の販売や換金、分配金・償還金の支払いを主に行います。また資産運用の際には、投資者の相談にも乗る投資者と投信の仲介役を果たします。この販売会社には、証券会社や銀行が該当します。
②委託会社
投信を用意して投資者から募った資金である信託財産を運用する役割を果たします。委託会社では国内外の経済状況や企業の動向といった種々のデータを元に分析をかけ、専門家が具体的な運用企画を立てます。これに従い資産の管理を行う受託会社に対して運用を指図します。投信の中核を担う委託会社こそが、投信の成果を左右するといっても過言ではありません。
③受託会社
各投資者より預かったお金を保管し、委託会社の指図に則り株式や債券といった金融商品の売買に携わる役割を果たします。この受託会社には信託銀行が該当します。
投信の種類と特徴
ただし、投信とは一口に言ってもその種類は豊富で特徴もそれぞれ異なります。投信の主な種類とその特徴については、以下の通りです。
販売期間による種類
販売期間による種類として単位型（ユニット型）と追加型（オープン型）があります。投資信託の募集期間のみ購入可能な単位型は、資金を後に追加することができません。一方追加型はいつでも購入や換金が可能なため、流動性が高いことが特徴的です。ちなみに、現在は追加型の投信が主流となっています。
利益の主源泉である地域による種類
これは自身が獲得する利益が、主としてどの地域に由来するかで分類されます。これには国内か海外、もしくはその両方を資産源とする内外の三つが含まれます。読んで字の如くなのでこれに関しては説明を省略します。
資産形成に利用する投資対象による種類
投信で利用される投資対象も実に様々で、これには株式、債券、不動産投信などがあります。後述しますが、投信では少額であっても分散投資が可能なため、これら複数の対象を利用する資産複合がよりリスクの低い投資方法としておすすめです。
独立した金融商品による種類
投信の中でも少し独特な分類については以下になります。
・MRF:マネーリザーブファンドの略称で、安全性が高く安定した債券を運用する投信です。申込時や解約時の手数料は不要で、通常の銀行口座が証券会社の口座に切り替わるだけと考えれば理解しやすいでしょう。他のネット銀行より高金利ですが、投信の形をとるため利回り(金利)は変動していくことに留意しなくてはなりません。それでも比較的安全に投信を始めたい人にはおすすめの金融商品と言えます。またMRFの状態から他の投信に資金を投入することも可能なので、資金の準備段階にある人でも早期から利用できます。
・ETF:こちらは通常の投信とは手法が異なり、イメージとしては株式投資に少し似通っています。というのも正式名称を株価指数連動型上場投資信託と言い、株式と同じ方法で買い付けを行える投信です。申込日もしくはその翌日の基準価額(投信における現時点での価値のこと)に左右されるのがよくある投信だとしたら、ETFはリアルタイムで購入可能です。投信に必要な諸経費が安く抑えられることもおすすめできるポイントと言えるでしょう。
投信と株式投資の違い
ここまでは、投信の種類に応じて個々の特徴が変わることを説明しました。投信のメリットやデメリットを見ていく前に、投信と株式投資の違いについて言及すると以下のようになります。
株式に比べて費用が少額で済む
ある程度まとまった資金がなければ取引できない株とは異なり、投信であれば少額でも取引可能です。1万円程度から始められる投信もあり、最近では月々1,000円の費用で取り組める投信積立を採用する証券会社も多くなりました。資金が少ない人でも取り組みやすい点が株式投資とは大きく異なるおすすめポイントになります。。
少額でも分散投資が可能
投資を行う上で基本となる方法として、分散投資が挙げられます。これは投資するタイミングや投資対象を複数に分散することでリスク回避につなげる手法ですが、株式投資においては多大な資金が不可欠です。それに対して投信では、一つの投信を購入するだけでも分散投資を行うことができます。また投信積立を利用する際にも分散投資は可能なので、最低1,000円あれば分散投資ができることもおすすめできる要因になります。
投信と株式の仕組みに関する違いについて、ここでは主に必要とされる資金額を論点としました。次章で説明する投信のメリット・デメリットの項目では、手数料や利益面での違いについても触れるので、そちらも併せてご覧ください。
投信のメリット・デメリット
1章では投信の最たるメリットとも言うべき資金面を主に解説しました。ただ自身の金銭的負担が少なく始めやすい投信とはいえ、全くデメリットがない訳ではありません。この章では投信が抱えるメリット・デメリットについて、株式との違いにも言及しつつ詳しく解説します。
投信のメリット
プロに運用を任せられる
投信は金融業界の知識に長けたプロが運用するため、専門知識を持たない人でも比較的取り組みやすい仕組みとなっています。また投資のプロだからこそ着手できる債券や海外の株を運用できることも、投信の強みとしておすすめすることができます。
分配金を受け取れる
株式と投信とでは売買時に発生する利益の計算方法にほぼ変わりはありません。ただ投信だと売買益よりも分配金が利益の比重を占めることが多くあります。
この分配金とは、委託会社が包括的な利益に伴い投資者へと定期的に還元するお金のことを指します。委託会社の中には、分配金を渡さずそのまま追加分の投資資金として流用する会社もあります。また分配金を支払う会社でも、運用結果が十分伴わない場合は分配金を見送ることも想定されます。分配金がある委託会社を選ぶかどうかは、自身の運用目的に応じて選ぶと良いでしょう。
投信のデメリット
投信をおすすめできるポイントとしてメリットがあるように、それと表裏一体のデメリットも存在しています。ここではそういったデメリットについて解説していこうと思います。
手数料が高くつく
投信は購入時の販売手数料や、解約時の信託財産留保額の他にも、株式にはない信託報酬という手数料がかかります。信託報酬は別名管理手数料とも呼ばれ、投信の運用・管理に係わる日々発生していく費用となります。この信託報酬は委託会社ならびに販売会社に渡される委託者報酬と、資金管理を行なう受託会社に渡される受託者報酬とに分類されます。信託報酬は年額で計算されますが、日割り計算によって運用に伴う純資産から日々天引きされていきます。販売手数料をとらないと謳うノーロードファンドであろうと、信託報酬は必ず発生することは理解しておきましょう。
元本保証がない
通常の銀行預金であれば元本保証があるため、たとえ預け先の銀行が倒産しようとお金は全額返ってきます。しかし投信には元本保証がないため、運用結果が悪ければ投資額を割る形で損失額が発生するリスクも十分考えられます。これは株式同様ですが、投信も大きな収入を見込む金融商品である以上、こうしたリスクは避けられません。
リスクを伴う
投資におけるリスクとは、結果が不確実であることを意味します。これは利益の振れ幅について言及しており、投資する株式や債券の基準価額が株式市場や経済状況の動向といった要因により逐一変動することを表します。上記の基準価額を左右する要因としては、以下のことが挙げられます。
・価格変動リスク
投信で運用する株や債券の基準価額の変動が起こりうることを言います。国内外の経済・政治状況、企業の業績や投資する業界の将来性などが、投資対象の基準価額に影響をもたらします。株式であれば景気が悪くなれば必然的に基準価額が下落してしまいます。
・金利変動リスク
景気の悪化により銀行側が借り手を確保する目的で貸付金の金利を下げると、債券自体の基準価額は上昇します。逆に金利が上がれば、債券の基準価額は下落することになります。また債券の満期を迎えるまでの期間が長いほど、金利の影響を受けやすくなることも念頭に置かなければなりません。
・為替変動リスク
為替レートの変動が起こりうることを言います。海外の株式や債券を運用する投信の場合、円高の時は基準価額がマイナスに、また円安の時は基準価額がプラスに傾くとされています。海外を資産源として考えた場合には、この為替変動リスクが常につきまといます。
・信用リスク
債券を発行する国や企業が経営不振や財政の悪化を理由にして、利息や償還金(投信での信託機関が終了する際に、投資者へ返されるお金)を支払えなくなることを言います。投信に元本保証がないことは前述しましたが、長期的な目で見れば元本確保型の運用を行なうことも一応可能ではあります。
まとめ
投信をおすすめする上で、手数料が株式より高くなることがデメリットですが、定期的に一定額で購入していくドルコスト平均法を用いるとリスク回避しやすくなります。この方法を採用することで、何より株式や債券を購入する際の基準価額により不要な損失を被らずに済みます。また上記した投資対象を長期保有することで、短期的なリスクに振り回されず運用することができます。
少額から始められる投信を検討した場合、リスクコントロールを優先しながらも利益を最大限得る努力をしなければなりません。まずは分散投資することに主眼を置いて、低リスクでも利益を確保できるよう、まずは投信のリスクやデメリットをしっかり理解する事が重要です。
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