厚生労働省によると、2015年の日本の新生児が100万8000人になると発表された。これは前年の新生児が100万3539人と過去最低だったが、4千人増加したことになる。出生率が5年ぶりに増えたこともあり、日本に嬉しいニュースが流れたことも記憶に新しい。そんな中、首都圏を中心に「保育園に入りたくても入れない」という待機児童が年々増加傾向にある。将来の日本の発展のためには、まず若い世代が安心して子供を育てられる環境を整えることが急務といえる。
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子育て支援関連銘柄まとめ
JPHD【東1/2749】
（株）JPホールディングスは、子育て支援事業に強みを持つ企業だ。保育園を運営する「日本保育サービス」を中心に給食の請負事業や英語、体操、リトミック教室の研修請負事業、保育の研究や研修、コンサルティングと事業展開が幅広い。1992年に創業し2002年10月にジャスダック上場。その後2012年3月に東証1部上場を果たしている。
スタ・アリス【東1/2305】
スタジオ・アリス。こども専門の写真スタジオとして昭和49年に設立。2002年6月にジャスダックへ上場し、わずか2年後の2004年6月に東証1部上場をしている。2015年3月には赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスBaby!」を出店した。
イオンファン【東1/4343】
イオングループの（株）イオンファンタジー。主な事業内容はショッピングセンター内のアミューズメント施設「モーリーファンタジー」やインドアプレイグラウンドといった、子供だけでなく家族全員で楽しめる施設の運営を行っている。事業の展開は日本に留まらず、中国やタイ、フィリピンやマレーシアなど正解で804の店舗数を誇っている。2002年2月にジャスダック上場後、2005年2月に東証一部に上場した。
インタスぺス【東M/2122】
（株）インタースペース。主にインターネット広告やメディア事業を展開している。主に「ママスタジアム」という日本最大級のママ向け育児支援サイトを運営。月間利用のユーザー数はなんと400万人ににものぼる。日本だけでなくシンガポールやタイ、ベトナムなど海外進出を積極的に行っている企業だ。1990年に設立し、2006年に東証マザーズに上場した。
サクセスHD【東1/6065】
1989年に（株）サクセスアカデミーが設立された。その2年後に保育事業を開始。以来、国公立病院や民間病院内、認可保育園や認可外保育園を手掛けるなど、幅広く保育施設受託事業を展開している。2015年にはジェイコムグループの子会社となり、同年に本社を藤沢市から東京都品川区へ移転した。2014年4月に東証一部上場をしている。
明光ネット【東1/4668】
（株）明光ネットワークジャパン。1984年に設立され、日本初の個別指導塾として明光義塾の運営を開始した。2016年2月時点で、教室数は2,126教室に上る。個別指導塾の他にも学童保育の「明光キッズ」や「明光サッカースクール」を運営するなど、子供達の教育の場を幅広く設けている。2004年8月に東証一部上場した。
まとめ
若い世代が安心して子育てをするためには、政府の支援だけでなく子育て支援をしている一般企業の力も必要不可欠だ。今回ご紹介した企業はまさに、今の日本に欠かせない存在と言えるだろう。一つひとつの企業の強みを生かし、今よりも子育てしやすい環境が整えられることにより、日本の出生率がさらに伸びることを期待したい。
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