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はじめに

現段階でも65歳からの支給が定められつつある年金制度ですが、ゆくゆくは70歳を超えるまでに引き上げられることも検討されています。自分が勤めている勤務先の規定によって60歳で定年退職を迎えれば、現状であっても年金の無給期間が5年間続いてしまう可能性も浮上します。自分が勤めている勤務先の定年が65歳であればまだ良いですが、大抵の企業では今なお60歳の年齢設定であることがほとんどです。現行の年金制度と企業側の対応とが連動しておらずちぐはぐであり、かつ年金制度がすでに破綻してきているため、現代を生きる社会人として将来貰えるはずの年金について、不安を覚える人はかなり多いと思われます。

そうした老後の不安を払拭しようと、近年では資産運用への意識が顕著に高まっています。様々な形での資産運用のPRをインターネットでも数多く見かけるようになりましたが、実際に資産運用するとなるとどのような形でのそれが望ましいのでしょうか。

そこで今回の記事では、老後のための資産運用を今からでも始められるかどうかについて解説します。年金の不足分を補うためにも資産運用を検討している方は、これを機に運用を開始してみることをおすすめします。

年金制度の不安

この章では年金制度の主たる不安について解説します。老後の生活資金として国から支給される年金ですが、昔と今とではその金額にかなりの差があることは日本国民であれば周知の通りです。また今後の年金支給額がどうなるのかについても悩ましいところではあります。老後の資産運用について検討する前に、まずは年金制度の具体的な話について確認していきましょう。

年金制度の歴史

1942年に制定された労働者年金保険法に基づき、国民年金制度が全国民に対して施行されたのは11年後の1961年のことでした。

年金制度が開始されてから数年間で徐々に制度の充実を図っていたものの、わずかな金額の上乗せ程度では今後も増え続ける高齢者を養うことはそもそも無理があると、国としても理解を示しました。そのため1985年には来るべき高齢者社会への対応策として、以下のような施策を講じました。

・基礎年金制度の創設

→国民全員で国民全体の生活を支える制度として、現在でも位置づけられるものです。

・専業主婦の年金権の確立

→サラリーマンの被扶養者である女性も、国民年金制度を強制的に適用されるようになりました。

・障害基礎年金の保障

→20歳を迎える以前に障害者になったひとに対して、障害基礎年金を支給することを認めました。

・法人事業所の厚生年金の適用枠を拡大

→従業数が5人未満であっても、厚生年金を徴収するよう変更したまま現在に至ります。

・女性に関する厚生年金の適用年齢の引き上げ

→この時代で、女性に関しては55歳から60歳まで引き上げられることが決定しました。

・給付水準の段階的な減少

また元号が変わった平成元年である1989年には、学生の国民年金制度への強制参加も決定されました。その後の1994年には当時の年金制度に以下の内容がさらに追加されています。

・60歳代前半の老齢厚生年金の見直し

→この時点で2013年までに年金の支給年齢を、60歳から65歳まで段階的に引き上げることが決定しました。

・賃金評価方式の変更

・在職老齢年金制度の変更

→給料の金額に応じて老後に貰える年金額が増額されるよう、制度が改善されました。

・育児休業期間中の厚生年金の免除

・賞与からの特別保険料の創設

→当時では1%の割合で年金が徴収されていました。

これらの変更により、現状の支給年齢が決定されたことが分かります。ただし2000年の改定の時点でも65歳までの段階的な引き上げが盛り込まれていることから、支給年齢の引き上げが急務とされてきました。

また2000年には国民年金の免除枠を、以下のように拡大しました。

・学生納付特例制度の創設

→在学期間が1年以上の学生に限り適用される、年金の猶予制度のことを指します。両親の給料とは関係なく一定の条件さえ満たせば、学生であれば誰でも申請することができます。この制度についても年金の追納が可能なため、どうしても払っておきたい場合には追納制度を利用すればいいでしょう。

・半額免除制度の創設

→経済的な理由により、国民年金の満額での払い込みが無理な場合には、半額での払い込みが可能となります。この半額での払い込み期間は、納付済期間のうちの3分の2として換算されます。また10年以内であれば年金の追納も可能であり、その後には4分の1や3分の1免除制度も開始されました。

こうした経緯により年金制度が変遷してきた訳ですが、時代の情勢に合わせていまだに改定され続けています。年金制度の変遷に関してはここまでの内容通りですが、それでは年金の支給額についてはどうでしょうか。

今と昔の年金支給額

年金制度が開始された1961年では24,000円が満額支給でしたが、2017年現在では779,300円まで引き上げられています。これだけ見るとある程度の金額があるようにも見えますが、1999年では804,200円を記録しています。つまりは約20年で3万円弱もの金額が減っていることになります。

これまでの世代が年金を貰いすぎていたと認識されたために、現在に至るまで徐々に減額される運びとなりました。ただ今後とも少子高齢化が加速してゆくゆくは超高齢化社会へと突入することが示唆される今、これからの年金支給額はどのように変化していくのでしょうか。

これからの年金支給額

現状でも70歳までの高齢者を労働力として数える方向性を示していますが、2016年には年金法改正案という、いわゆる「年金カット法案」が施行されました。これにより2043年までには、現状の基礎年金よりも3割減額されて支給されることが決定しています。

老後の生活資金の枯渇が深刻化している経緯もあり、やはり老後のためにも資産運用することが望ましいと言えます。

資産運用で老後の資金を蓄える

この章では資産運用により、老後の資金を蓄えることについて解説します。老後に必要とされる貯金額は、1億円は必要となるとも言われますが、ゆとりのある生活を送りたいかどうかでも若干の誤差が生じます。実際に最低限必要となる貯金額としては、どれくらい必要となるのでしょうか。

老後に必要な金額

2010年に総務省から発表されたデータによれば、夫婦ともに高齢者である無職世帯の場合には、平均支出として約26万5千円かかることが判明しています。

これを元に計算すると、60歳から65歳までの5年間の無給期間で約1590万円が必須となります。ただし老後の生活が65歳で終わることはまずないと考えられますので、仮に90歳までに必要となる金額についても計算してみましょう。

平均をとった夫婦で約20万円の年金収入が入るとしたら、約4万円が月々に足りない金額となります。これを90歳までの25年分で計算すると約2820万円となり、さらに介護や病気に備える資金として200〜300万円がかかると言われています。これらを合算すると老後の生活にかかる費用は約3000万円となり、1億円とはおよそかけ離れた数字となります。

ただしこれは最低限の生活を営むための資金となるため、ゆとりのある生活を送ろうと思えばさらにお金が増額されることは言うまでもありません。

また生活保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」によれば、ゆとりのある老後を送るには約36万6千円が必須であることが分かっています。そうなると老後用の金額が大幅に変わり、総額にすると約6700万円まで上昇します。最低限よりも2倍以上の金額が必要となる訳ですが、さらに生きる年齢を90歳以上までで想定すると、約1億2千万円は確保しておいた方がゆとりを持って生活できるだろうと言われています。

ただし低所得者の割合が増える現代社会では、夫婦ともに50代であっても貯金額ゼロ円という世帯も少なからず存在します。

こうした経緯からも老後のための資産運用が急務であることは分かりますが、どのように資産運用すべきなのか悩む方も多くいると思います。そこで今回は株式投資を例として、貯金の利率と投資の利率について以下で比較してみました。