株と税金、それにまつわる様々な制度。

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始めに

 

 

労働での所得に対する所得税、あまり気にしている方は多くないかもしれませんが、明細で見てみると結構驚くような金額が引かれていることが分かります。

それと同じように株の運用で利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。

税率は約20%前後ですが、折角運用して得た利益が税金で持っていかれるなんて……と思う方は多いと思います。

 

ですが、納税は国民の三大義務の一つであり、基本的に例外はありません。

 

しかし、こと株においては税金を0にすることはできなくても、ある程度減らすことは可能です。

 

今回はそんな株にまつわる税金について、様々な制度を紹介しつつ、順を追って説明していきたいと思います。

 

 

 

1章:株式投資の注意点

 

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株式投資は基本的に自分の資産内で株を買い、その株の値動きで利益を生むシステムです。

安い時に買って高くなったら売る。その繰り返しの中で利益と損失を出し、最終的に利益が勝っていた時に初めて収益になります。

 

そして株式で税金がかかるのはこの利益に対して税金がかかります。

 

では、株にかかる税金とはいったいどのようなものがあるのでしょうか。

1-1株式投資に税金はかかるの?

株と税金、それにまつわる様々な制度-1-1

繰り返しになるようですが、株にも税金はついて回ります。

そしてその税金は利益に対して課税されます。

つまり、株で損失の方が上回っている場合はごく一部の条件を満たした場合を除いて課税されません。

利益が出ていないのに税金までかかったとなると泣きっ面に蜂になりかねませんので……

 

では具体的にどういった場合課税されるのでしょうか。

 

株を運用して税金が発生するのは、重複しますが、利益を上げたときのみです。この利益のことを譲渡益といい、そこにかかる税金を譲渡益税と呼びます。これの詳しい話は王述します。

また、株の配当による利益を配当所得といい、それを受け取った時に発生する税金を配当税と呼びます。これもまた後述します。

 

これらの利益に対して約20%の税金が課されます。内訳は約15%が所得税で5%が住民税となっております。

 

また、これらの税金に対する確定申告は原則として必要になりますが、不要になる場合もあります。これもまた後々説明いたします。

 

納税は国民の義務であるため、払わないと脱税扱いになり、最悪追徴課税が課されることになりかねません。

 

ではここからはこれらの税金の詳しい説明に入りたいと思います。

 

 

1-2譲渡益課税

株と税金、それにまつわる様々な制度-1-2

譲渡益税は、株の値動きによって買値よりも売値が高くなり、そこで株を「売却して得た利益」に対して課税されます。

つまり、1000円で100株買った銘柄が数か月で1株あたり1500円になった。ここまでであれば課税はされません。その後、株を売却し利益を確定させ、純粋に5万円の利益がでた瞬間、その利益分が課税対象になるのです。

 

ということは、株が値上がりしても売却して利益を確定させなければ課税はされないのです。

とはいえ株式投資を行う以上、いつかは売却をするはずなので、遅かれ早かれではあるのですが、この課税のタイミングが理解できていないと譲渡益税はなおさら理解できないものになってしまいます。

 

 

1-3配当課税

 

株と税金、それにまつわる様々な制度-1-3

 

配当とは、会社が株主に対して純利益の中から定期的に分配するお金のことを指します。

通常、配当金額は企業の利益にある程度比例して決定していますので、株価の2%を超えるような高利の配当を出す企業も、全く配当金を出さない企業もあります。

 

株での利益を出すためには株価上昇による差額で利益を出す「キャピタルゲイン(譲渡益)」

または、この配当金を定期的に貰うことで利益を出す「インカムゲイン(配当益)」

のどちらかを狙うことになります。

 

投資の初心者は目先の譲渡益に夢中になってしまうことが多いですが、配当益を理解することで、また株式投資に対する見方も変わり、新たな利益を生むことが出てきます。

 

 

もちろん、この配当益にも課税はされます。

 

ここにかかる税率は譲渡益にかかる税金と同じように約20%となっております。

 

そして上記二つの課税に対しては通常の給金と同じように確定申告が必要になる場合があります。

 

 

1-4確定申告

株と税金、それにまつわる様々な制度-1-4

税金には消費税や所得税、固定資産税など様々な種類が存在します。

そして国民にはそれらの税金を納付する義務があります。

この中でも所得税の確定申告については毎年一年間で得た全ての所得を計算し、申告納税をする必要があります。

この手続きの事を確定申告といいます。

 

通常、サラリーマンについては会社が各社員の所得を計算し、あらかじめ給与から天引きする仕組みになっています。

基本的にサラリーマンはこのようなことから確定申告をする必要はない場合もあります。

 

勿論サラリーマンでも一定の条件を満たしている場合は確定申告が必要になります。

 

具体例を挙げるならば

給与収入が2,000万円を超える場合

不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合

2つ以上の会社より給与を受けている方

医療費控除・雑損控除などを受ける場合住宅ローン控除を初めて受ける場合

年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合

 

となっております。

 

逆に言うと、これらを満たしていない場合は、確定申告をする必要はなく、年末調整だけで済む話ではあるのです。

 

 

しかし、1年間で株式投資による利益を出した場合、特定の条件を満たした投資家以外は必ず確定申告をする必要があります。

なぜならば、サラリーマンであれば企業側が代行している所得税の計算をしてくれる人が株式投資では基本的に存在しないからです。

勿論これらの確定申告が必要なのにしなかった場合は、脱税となり最悪追徴課税を課せられる可能性も出てきてしまいます。

 

しかし、これらの税金もある程度節税する方法は存在します。

 

では、この後は実際の節税方法を解説していきます。

 

 

2章:株式投資の節税方法

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ここまでの説明で、意外と株式投資は税金がかかるということが理解いただけたかと思います。

しかし、これらの税金はしっかりと手順を踏めば減らすこともでき、場合によっては非課税にすることまで可能なのです。

ですが、しっかりとした知識が無ければこれらの節税方法を用いる事も出来ず、事と次第によっては、利益が出ていないのに税金を払わなければならないケースまで出てきます。

 

ここからはそういった一歩踏み込んだ説明をさせていただきたいと思います。

 

2-1トレードを行うなら税金で引かれることを前提で

株と税金、それにまつわる様々な制度-2-1

まず考えとして常に念頭に置いていただきたいのは

「株の収益は税金がかかるもの」

というところです。有る程度それは仕方のないものとして割り切る必要があるのです。

 

そのうえで、もし節税をすることが出来たならば、ラッキーくらいの気持ちでいた方がよいかと思います。

 

そしてその方法は口座であったり制度であったりするので、やはり情報や知識というものが必要になってくるということも株式をやる上で大事なものです。

2-2控除が適用されるケース

株と税金、それにまつわる様々な制度-2-2

控除とは、払うべき金額から一定の金額を引くことを指し、これは株に対する税金にも適用できる場合があります。

 

それは「損益通算」「損失の繰り越し控除」という制度です。

 

 

損益通算とは

 

 

損益通算とは、株取引における利益と損失を相殺する制度です。

 

たとえばA社とB社で口座を持っており、一年の通算の損益が

A社 100万円の利益

B社 100万円の損失

となった場合、二つの会社で出た利益と損失は合計すると0になります。

この場合A社では100万円の利益が出ており通常であれば20%の課税がされますが、損益通算を使ったうえで確定申告を行えば、税金はかからなくて済むのです。

 

これは「譲渡益と譲渡損」間での相殺だけではなく「譲渡損と配当益」の相殺も可能です。

 

たとえば、1年間で配当益が50万円、譲渡損が40万円だったとします。

通常50万円の利益に対する課税額はおよそ10万円です。

しかし譲渡損が40万円出ているので課税対象額は50万円から10万円にすることができます。

そうすると税金は10万円にしかかからないため、およそ2万円程度まで減額できます。

結果、およそ8万円の金額が払いすぎた税金として確定申告をすることで返ってくるのです

 

また、この損益通算は最大3年まで繰り越すことが可能です。

 

これを「損失の繰り越し控除」といいます。

 

たとえば一年目が100万円の譲渡益と150万円の譲渡損で終わったとします。

これですと相殺した後も50万円ほどの損失が残っています。

しかし、この損益通算は3年間まで繰り越すことが出来るのです。

 

つまり翌年が譲渡益100万円、譲渡損50万円で終わったとします。

この場合差し引いた50万円の利益に対して税金は発生するはずですが、前年に50万円の損失を出し、それを繰り越しているため、繰り越した分と相殺することで、その年の50万円の利益は非課税にすることが可能なのです。

 

しかし、これらの損益通算をするためには確定申告が必須になります。

ですので、もし株取引で損失を出してしまった場合は確実に確定申告をするべきだということを覚えていてください。

 

 

2-3特定口座と一般口座

株と税金、それにまつわる様々な制度-2-3

当然のことではありますが、株式投資を始める場合、まずは証券会社で口座を開設する必要があります。

そしてその際、口座の種類がいくつかあり、その中から選ぶ必要があるのです。

 

具体的にその種類とは「特定口座(源泉徴収有)」「特定口座(源泉徴収無)」「一般口座」の三択になります。

 

これらの違いはとても大きく、どれを選べばいいのかわからないというケースも往々にしてあること思います。

 

適当に選んでしまうと、払わなくてもいい税金を払う羽目になったり、確定申告が面倒になったり、または会社に給与外の所得があることが知られてしまいます。

 

そういった問題を起こさないためにも、それぞれの口座の特徴を知ることで、自分がどの口座を使えばよいのか理解しましょう。

 

 

“特定口座(源泉徴収有)”

 

どの口座を選ぶかは、税金の払い方によって大きく影響されます。

 

この特定口座は、金融機関が株等の投資による損益を計算し「年間取引報告書」という書類を作製してくれる口座です。

このうち更に源泉徴収を行ってくれる特定口座と源泉徴収を行わない特定口座に分けることが出来ます。

 

源泉徴収を行ってくれる特定口座を選んだ場合、株売買で譲渡所得が出ても、都度金融機関が税金分を差し引いてくれるので、確定申告をしなくてもよくなります。

普段から確定申告を行う個人事業主や、専業投資家ではなく、会社員等普通であれば確定申告を行わない人には非常にありがたい制度といえます。

また、この口座を使うことで、配当益と譲渡損での損益通算に必要だった確定申告も自動で行ってくれるので非常に手間を排除することが出来るのです。

 

 

しかしこの口座にもデメリットは存在します。

 

それは「払わなくてよい税金まで勝手に引かれてしまう」という問題です。

 

基本的にすべての株式投資における利益には課税されますが、ある一定の条件を満たしている場合、非課税になることがあるのです。

その条件は

・複数個所から給与を得ていない給与所得者

・給与所得2,000万円以下

・給与外の所得が20万円以下

 

である場合、20万円までの株式による所得は非課税になるのです。

 

しかし、これに当てはまっている上で源泉徴収有の口座を選んでしまった場合、年間の株式での所得が10万円だった場合、それの20%である約2万円は自動で引かれてしまうのです。

 

払う必要のない税金であっても一度払ってしまった場合、これはもう戻ってこないので、十分注意が必要になるのです。

 

ですので、少額で運用している投資家や、配当金がメインの運用をしている方、売却益が20万円を超えない人は特に知っておくべき情報といえます。

 

 

“特定口座(源泉徴収無)”

 

 

先程は特定口座で源泉徴収もしてくれる口座の紹介をしました。

次は特定口座でも、源泉徴収のない口座をご説明します。

 

この口座ですと、年間取引報告書は作成してくれますが、源泉徴収がないため自分で確定申告をする必要があります。

 

しかし、先程も説明したとおり、譲渡益20万円以下の会社員の方であれば確定申告が不要になるため、源泉徴収で引かれることもないこの口座は向いていると言えます。

 

ですので、少額での投資をしている人や、売却益狙いではない人、最初から大きな譲渡益を狙わない人には非常におすすめとなります。

 

 

しかし、勿論万が一譲渡益による所得が20万円を超えてしまうと自分で確定申告をする必要があります。

この場合、夫の扶養に入っている主婦などは扶養から外れてしまう可能性もあることを覚えておいてください。

 

また、利益が出て確定申告で住民税を収める場合税金が給料から天引きになってしまうと、会社側に給料以外の所得があることが発覚してしまいます。

これが問題であるという場合は、確定申告の際、書類の中に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので「自分で納付」を選ぶことでこれは回避できます。

 

 

“一般口座”

 

最後に一般口座についてです。

 

一般口座にも同じように譲渡所得が20万円以下であれば確定申告は不要。というメリットが存在します。

 

しかし、損失が出て、損益通算や損失繰り越しを行う場合、やはり確定申告を行う理由が出てきます。

こうなるとやはり確定申告が多少楽になる特定口座にするべきでしょう。

 

ちなみにこの一般口座、株式だけでなく国債や社債等の売買をする場合はこの口座でなければできないのです。

しかし、株式だけを取引するつもりであるならば、一般口座を選ぶメリットはない、と言ってしまっても過言ではないです。

 

 

こういった口座一つとっても様々な種類があります。

これらの事から、株式をやるにあたって、情報というのは非常に重要である。ということがお分かりいただければ幸いです。

 

 

3章:株での利益を非課税に?NISA口座とは

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株式にまつわる税金の基礎的なところはここまで説明した通りになります。

ここからはさらに応用編といったところまで進めて説明の方をしていきたいと思います。

 

3-1NISAで株取引をして税金を削減

株と税金、それにまつわる様々な制度-3-1

近年始まった制度にNISAという制度があります。

 

「NISAで株取引をすることで、税金が免除される」という話は知っている方も少なくないのではないでしょうか。

 

ここではそんなNISAの制度について、メリットやデメリットを踏まえて概要をご説明したいと思います。

 

 

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、国民の銀行預金や貯金を投資に使ってもらうことを狙いに2014年から開始された制度です。

 

少額投資非課税制度という名前の通り、NISA口座という口座を使うことで年間120万円以下の投資でえた利益を非課税にするという、税金を少なく済ませたい投資家にとっては非常に有用といえます。

 

3-2NISAを使うメリット

株と税金、それにまつわる様々な制度-3-2

NISAのメリットはやはり年間120万円までの投資で得た利益に対して、通常であれば約20%の税金がかかっていましたが、その利益に税金をかけずに済むというところに尽きます。

 

ここで注目していただきたいのが、非課税になる対象です。

これは単純に売却益の120万円までが非課税になるのではなく「120万円までの資金で購入した株で出た利益」が非課税になる対象です。

例えば200万円で買った株を320万円で売って出た120万円の利益が出た場合、これは非課税になりません。

しかし、120万円の株を買って300万円で売った場合、差額の180万円は非課税にすることが出来ます。

 

しかもこれで出た利益は非課税であるため、勿論確定申告の必要はありません。

 

これだけを聞くとメリットの塊のような制度ですが、勿論ここにもデメリットは存在します。

3-3NISA口座のデメリット“投資額”

 

非課税という大きなメリットが存在する分、NISAには様々な制約があります

 

NISA口座は一人一口座までしか持てないという制約もありますが、他にもいくつかデメリットが存在します。

 

それは投資金額の上限です。

 

NISA口座では一年間で120万円までしか株などの金融商品を購入することが出来ません。

また、その120万円までの非課税分はその年限りでしか使えず、損益通算のように翌年に繰り越すことが出来ません。

 

そして一番の落とし穴は「一度買った株を売り、それを資金に他の株を買ったとしても、最初に購入した金額は120万円の枠から計算され、売ったとしても翌年までその枠は戻ってこない」というところにあります。

例えば、NISA口座で20万円の株を買うと残りの非課税分は100万円になります。

そしてその20万円の株を売ったとしても非課税分が120万円に戻ることはなく、100万円のまま。

ということです。

3-4NISA口座のデメリット“期間”

 

さらにNISAには期間についての制約も存在します。

 

それは「NISA口座で買った株の売却益や配当益は、買った都市を含めて5年間のみ。」

というものです。

 

これは一体どういうことでしょうか。

 

 

例えば、2017年に買った株は2021年までは非課税での運用が可能です。ここでいう運用とは、株を売る・保有する・配当金を得る。といったことを指します。

この非課税枠の株を非課税期間が過ぎてしまったとき、これはどうすればよいのでしょうか。

答えは単純に、新たにもう一度NISA口座に入れ直して非課税のまま株を持つか、もしくは売却をするか。または、NISA口座ではない証券口座に移すかの三択になります。

 

NISA口座にもう一度移せるなら問題ない。と思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、ここで問題なのは「その年の非課税枠も120万円であるため、その時の価値で120万円分しか移動させることが出来ない」というところにあります。

 

例えば2017年に120万円で買った株が5年目に300万円になっていた場合。この場合、120万円まではNISA口座にもう一度移す事が可能ですが、残りの180万円分の株については売ってしまうかNISA以外の口座に移さなければならないのです。

 

なお、5年の期限がきたときにNISA口座に入っている株に対し何も手続きをしなければ、問答無用で特定口座に移されてしまいますので、非常に注意が必要です。

 

 

3-5NISA口座のデメリット“損益換算・損失繰り越し”

 

また、問題は他にもあります。それは他の口座との損益通算や損失繰り越しが出来ないという問題です。

 

先述した通り、株式投資で発生した損失と利益は合算して税金等の計算をすることができます。

 

しかしNISA口座ではそれが出来ないのです。

 

 

例えばA社でNISA口座を使い50万円の損失を出したとします。それと同時にB社で特定口座を使い50万円の利益も出ました。通常であればこれらの損益はイーブンであるため損益換算でなかったことにすることが出来ます。

しかしNISA口座は非課税であるため、B社で出した利益との相殺ができないのです。

つまりこうなると、2社合わせて損益は差引き0であるにもかかわらず、B社で出た50万円の利益にのみただただ課税されてしまうのです。

そうなってしまうと、50万円に20%の課税がされ10万円引かれてしまいます。

つまり損益は40万の利益と50万の損失で出さなくてはならないため、税金の分だけ損失が出てしまったと言い換えることが出来てしまうのです。

 

 

同じように非課税であるがためにNISA口座では損失繰り越しをすることが出来ません。

 

例えば、NISA口座で前年に100万円の損失を出したとします。翌年特定口座で50万円の利益を出したとします。

通常であれば前年の損失は翌年の利益が出たときに相殺されてくれるはずです。しかし、NISAが非課税であるため、ここで相殺をすることが出来ず、結果的にこの50万円には税金がかかってしまうのです。

 

このようにメリットの大きいNISA口座ですが、それと同時にデメリットも少なくないことを是非ご理解ください。

 

まとめ

 

 

株にまつわる税金の話をここまでさせていただきましたが、いかがだったでしょうか。

 

株には様々な形で税金がかかってきます。そしてそれらの情報は知っていることで税金のかかる利益とかからない利益に分類することが可能なのです。

 

勿論最後に説明したNISA口座も、使い方次第では最高の働き方をしてくれます。

NISA口座を使う際は、NISA口座以外で株の取引をしない。これだけでNISA口座にまつわる面倒な問題は全て解決できます。

もちろん年間120万円までの運用しかできないというデメリットは残りますが、それでも非常に一般的な投資家が使う分には十分な非課税枠なのではないでしょうか。

 

 

このように、その人の運用方針にあった口座の選び方や投資の方法というものは、投資家の数だけ存在するでしょう。

 

それらを自分で理解するのはもしかしたら難しいかもしれません。

そんなときは、日本全国で株のセミナーというものも開かれています。

これらを利用することであなたの株への理解度というものは、PCで調べただけの人よりはるかに上をいくものになると考えられます。

 

自分だけで悩むのではなく、是非、そういった選択肢も検討することをお勧めします。

株をやる上で情報は命です。知識は身を助けます。

 

皆様の株式投資がより良いものになることをお祈りしております。


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