投資家が注目!IoT関連人気銘柄

IT化ということで、注目されているIoT。すべてのものがITと繋がることで、iPhoneなどで家中の操作ができたり、車などの操作もiPhoneでできたりする時代がくる。自動運転車などとも重要な役割を担うIoTの世界。特に注目したいIoT関連銘柄本命を見る。

iot

IOT銘柄が話題になっているワケ

IoTと聞いて何を思い浮かべるだろうか。「モノのインターネット(Internet of Things)」の略として名前だけは有名になってきている昨今だが、いったいなぜ注目を浴びているだろうか。
その一つのキーワードとなるのが、「自動化」である。ありとあらゆるものが、今後オートメーション化していくと言われている。ものづくりであれば、工場内ですべてロボットが作業し、ロボットが運び、人間はその管理をするだけ、といった時代がすでに始まっている。身近なところでは、運転までをも自動化する研究がすでに着々と進んでいる。逆に言えば、今人間がやっていることがすべてロボットに置き換えられるため、失業者も多く発生すると予想されている。そのような新たな時代の波がもうすぐそこまで来ているのである。

こういった新たな波の中で注目されているIoTだが、どういったものかを説明する前に具体例を見てみよう。身近な例では、京都の市バスではバスに通信機器を設置することで、乗客にリアルタイムで運行状況を知らせるサービスを展開している。観光客が多いバス社会の京都ならではの取り組みといえる。また、パナソニックが開発している「スマート家電」もIoTのひとつである。スマートフォンで遠隔操作できる家電で、家に着くタイミングで部屋を暖めておくエアコンや、外からでも見ることができるインターフォンモニターなどがあげられる。
このように、IoTと一口に言ってもその形は様々なのである。「モノのインターネット」の「モノ」とはありとあらゆるモノであり、それがインターネットに接続されることで、私たちの生活は大きく変える可能性がある。次項ではそのIoTとは何かについてもう少し紹介する。

話題のテーマ株 IOTとは

それでは、IoTに関して、もう少し詳しく見ていこう。
上記でも少し触れたようにIoTという言葉自体は非常にあいまいで、「モノのインターネット化」と言われても、ピン来ない人が大半だと思われる。「モノ」も抽象的で、「インターネット化」も明確ではない。「モノ」は先ほども述べたように「ありとあらゆるモノ」を指す。そして「インターネット化」とは「IT化」とも言い換えられる。つまりIoTとは「モノのIT化」ともとらえることができる。IT化というと、どこか近未来的なイメージで映画のような世界を思い浮かべることができるのではないだろうか。いろんなものにモニターが付いていて、かっこよく操作している人がいる、そんなイメージだ。
そういうイメージを頭の片隅に置いておきながら、そもそもIoTとはどのように定義されているのかを見ていこう。

IoTは総務省の白書の中で、
IoTのコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。
(総務省平成27年度版情報通信白書より抜粋:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254110.html

と、表現されている。
現在、この世の中には1.5兆個のモノが存在すると言われており、そのうちインターネットに接続されているものは約158億個である。割合としてはおよそ1%程度しかない。実に99%のモノが現時点ではインターネットにはつながっておらず、今後これらが接続さえていくことを想定すると、莫大なマーケットが広がっているといえる。
このような背景から、IoT関連銘柄は株式市場の中でもテーマ株として注目を浴びている。次は、そんなIoTテーマの注目ポイントを考えてみることにする。

投資家が注目!IOT銘柄紹介

ここからは、IoTの注目ポイントをまとめていく。そしてそれを踏まえた銘柄を紹介したい。

注目ポイント①:未開のフロンティアである

上記でも少し述べたようにIoTの普及度としては依然1%程度にとどまっている。普及の妨げになっているのは、多種多様な企業の経営課題かもしれないが、この普及度の低さは裏を返せば、膨大な未開のマーケットと考えられる。まさにフロンティアだ。IDC Japanによると、IoT分野の市場規模は2021年までに11兆円まで拡大すると見込まれている。参考までに、百貨店が6.2兆円、コンビニの市場規模が10.2兆円、医療用医薬費が10.8兆円の市場規模だ。つまり、あと数年のうちにコンビニに匹敵するくらい私たちの生活に浸透してくるといっても過言ではないだろう。
株式相場で考えてみよう。IoTの分野は数年内に大きく成長すると見込まれ、かつ現時点では普及度と認知度も低い。一般的に株価はその企業が提供するものが2~3割程度の普及度の時に最も上がると言われている。例えば、iPhoneのApple社の株価は2008年から2012年にかけて約4倍となった。2008年はPhone 3Gが発売された年である。その後も右肩上がりではあるが、2012年と現時点を比較すると、1.5倍程度である。上昇率の高いことには違いないが、前者と比べるとたいしたことはないと言える。
このように考えると、IoTはすでに始まっているが、認知度でいえばまだまだであろう。一般市民にまで広がるにはしばらくかかると思われる。つまり、Appleでいえば「iPhoneってなに?」と皆が言い始めるくらいではないだろうか。

注目ポイント② 少子高齢化対策

冒頭でも少し述べたように、何のためのIoTかというと「自動化」である。もちろんそれだけではないが、大きな理由の一つである。では、なぜ自動化する必要があるのだろうか。現時点でも日本の企業は世界に誇る技術を有しているのに、である。渦中の東芝でさえ、世界中の企業が東芝の技術を喉から手が出るほど求めている。
その答えは、少子高齢化による労働力の不足である。もはや当たり前すぎて、ニュースにも取り上げられなくなりつつある少子化問題だが、日本は異常な速度で少子高齢化による人口減が進行している。先進諸国はどこも同じ問題を抱えているが、日本ほど危機的な状況ではない。人口はすなわち国力であり、経済力である。つまり、このまま手を打たなければ、日本の国力はどんどんと落ちていくだろう。現にGDPでは中国に抜かれて久しい。
国の経済力を維持していくためには、人口を増やすか、工夫して少ない人口でやっていくかしかない。IoTによる自動化は、少ない人口でも今と同等の生産力を維持するために不可欠な「政策」なのである。すなわち、IoTは1民間企業の事業ではなく、国の根幹をなす政策になっていくだろう。2016年には、「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版を公表した。中身についてはここでは割愛するが、その目的は「AIとIoTによる超少子高齢化社会への対応」である。もうすでに国のバックアップ体制が整っている。「国策に売りなし」という株の格言があるが、IoTは既に国策になりつつあるのではないだろうか。

注目ポイント③ すそ野が広い

注目ポイントの3点目に、すそ野が広いことが挙げられる。先ほどもIoTの具体例を少し紹介したが、多種多様であることがお分かりいただけただろうか。IoT社会では、ありとあらゆるものがインターネットに接続される。言い換えればIoTの技術やノウハウを保有する企業の取引先は、地球上の全企業となりうる。業種に縛られずIoTは様々なものと掛け合わせることができる。現時点でIoTを取り入れている業種としては、家電・電気製品、住宅、医療・介護などである。また、IoTの中心となるのはスマートフォンと言われている。そうであるならば、今以上にスマホ需要は拡大し、スマホの部品メーカーや、ネット広告など、あらゆる分野へと連想ゲームのように広がる。よく業績の良かった企業に関連した企業の株価が同時に上がることがあるが、IoTの関連市場は全市場といえるかもしれない。

本命のIOT関連銘柄3選

ここからはIoT銘柄を紹介したい。ここまででIoTの可能性を感じてもらえただろうか。以下では、IoT関連ではあるが異業種の3社をピックアップした。

東京エレクトロン

まず紹介したいのが、東京エレクトロンだ。パソコンなど機械ものに詳しい方は知っているかもしれないが、あまり一般的な企業ではない。東京エレクトロンは、半導体製造装置メーカーとして日本トップの技術力・シェアを誇っている。半導体の説明を始めると物理の記事になってしまうため多くは書かないが、簡単に言えばパソコンやケータイ、家電など、電気で動く機器には必ず使用される部品である。東京エレクトロンは、この半導体を作る機械を作っている。IoTによって今までは電気を通す必要のなかったものにも使用されていく可能性が高く、半導体自体のニーズは高まると予想される。
また、この企業が注目される理由の一つが、3次元NAND型フラッシュメモリである。これに至っては、この手の業界にいる人でないと聞いたことがない人がほとんどではなかろうか。NAND型フラッシュメモリとは、簡単に言えばSDカードである。IoTが普及すると、今までネットにつながっていなかったものが通信を必要とし始める。すると、そのデータを蓄積し保存する場所が必要となる。そのデータ量は2020年までに6倍になると言われている。そのデータを軽くて小さくて持ち運びができるくらいでないと、日常生活には使えない。しかし、現時点ではそれを満たすものはないため、開発されたのが3次元NAND型フラッシュメモリである。3次元NAND型フラッシュメモリを説明するために、家にたとえてみよう。従来型は2次元であるため平屋建ての一軒家のイメージであるのに対して、3次元NAND型フラッシュメモリはタワーマンションである。同じ大きさの土地により多くの人を住まわせることができる。あくまでイメージだが、今までよりも大きい量のデータを保存できることはお分かりいただけただろうか。タワーマンションというと大きい印象を持つかもしれないが実際は携帯向けであれば1㎝×1㎝くらいの大きさである。(参考:http://www.intel.com/content/www/us/en/solid-state-drives/3d-nand-technology-animation.html
このような開発をしている企業は星の数ほどあるが、その業界をけん引するのが東京エレクトロンである。

NTT

二つ目にご紹介したいのはNTTである。こちらは誰もが知っている企業である。IoTによって通信量が増えていくことは、上記で触れたがここでは通信そのものにフォーカスしたい。通信量が増えると一般的には速度が遅くなる。例えば休日の夕方に動画を見るとカクカクするという経験をしたことがある人は多いと思う。
データ量が増えるということはそれを送受信できるだけの回線があってこそ成り立つのである。そこで今注目されているのが「5G」である。現時点では「4G」が実用化されているが、その次世代の回線である。現在の4Gと比べ、1000倍もの速度を有し、実用化に向け開発が進められている。2017年3月には、トヨタ自動車と自動運転に関して協業すると発表された。トヨタの持つ自動車の技術とNTTが有する通信の技術を掛け合わせることで、より高性能なコネクテッドカーが期待される。水面下では着々と新たな時代を迎える準備が進められている。

オムロン

最後にご紹介するのは、オムロンだ。ロボットから体温計まで幅広い製品を取り扱う企業であるが、IoTの分野でも先駆け的な存在である。先に紹介した2社は。IoTを支える分野の企業であったが、オムロンはIoTを駆使したサービスを提供する側にある。
同社では「スマートファクトリー」として、モノとモノ、モノと人をつなげることによって無駄のない生産を行えるような環境整備を目指している。そのための一環として、2020年までに工場の制御に使う電源やスイッチなど10万種類の部品に稼働の状況データを収集送信する機能を設けると発表した。こうした戦略を自社の工場でも採用し、実際に生産効率が30%もアップしたと報告されている。まさにIoTのパイオニアともいえる企業ではないだろうか。

以上、3つの企業をご紹介した。どれも大企業ばかりでIoTはそれらの企業の一面に過ぎないが、今後より存在感を増していくと考えている。次は、小型株を紹介する。

狙い目のIOT関連銘柄とは!?

本項では、小型株をピックアップしていく。しっかりと見て行こう。

ACCESS(4813)

まずは簡単に会社情報を解説する。同社は、インターネットに接続される家電の開発販売や、情報端末向けのブラウザを提供している。上場はマザーズである。前期(2017年1月)にようやく黒字化を達成し、業績は右肩上がりの予想である。
ブラウザに関してはニンテンドー3DSや先日発売されたばかりのSwitchにも採用されており、技術力には定評がある。その企業が開発を手掛けるのがIoT家電である。具体的には、ビーコンと呼ばれるスイッチなどがあり、一回おすとA商品、2回押すとB商品、長押しでC商品などが送られてくる。ほかにも企業向けにIoTサービス開発における課題を解決し、事業推進を支援している。今後今以上の企業がIoTを採用してくると予想されるが、その際に最も恩恵を受ける企業の一つであると考えられる。

豆蔵ホールディングス

最後にご紹介するのが。豆蔵ホールディングスである。同社は、情報化のコンサルを行っている企業であるが、ビックデータを活用しIoTに「対応したリアルタイムのデータ収集する技術を提供している。LogStreamというサービスだ。このサービスでは、ユーザーのリアルタイムの行動を収集、蓄積することで、今までにないきめ細やかな情報発信を可能としている。この情報を解析することで、ユーザーの行動を立つ、座る、歩く、走るといったレベルでの認識が可能である。またこのようなデータをAI関連の技術を組み合わせることで従来では考えられなかったレベルできめ細やかな内容を、よりベストなタイミングで提供できるサービスを開発している。IoTの普及の妨げになっているのが、そのように自社に導入していいかわからない、という点であることから、コンサル系の企業への期待は大きい。

まとめ

以上、IoTの秘めたる可能性と、それに関連する企業を紹介してきた。本文でも書いたが、IoTは非常に関連分野の多い技術である。それゆえ今後はいままで考えもしなかったような企業がIoTによって大化けする可能性も十分に考えられる。連想ゲームのように想像を張り巡らせ時代の流れの先を読むことができれば、これほど期待の持てる業界はないだろう。これを読んでいるあなたなりのシナリオを考えてみてはいかがだろうか。この記事がその一助になれば幸いである。

 

また、IoTに限らずITの分野は業界全体を通して伸びています。AI、人口知能といった分野からも目が離せない。

他にも気になった分野があれば積極的に調べてみると、面白い情報が見つかるだろう。

人工知能(AI)銘柄について2017年最新情報

 

この記事の著者・監修

株ビギナードットネット編集部

生徒数5000名を超える、株式投資のスクール『株アカデミー』にて講師として普段は株トレードのやり方を教えています。その講師陣が編集部としてこの「株ビギナードットネット」運営しており、特に株の初心者・入門者に向けて、株の基礎知識や用語などをわかりやすく解説しています。
https://kabu-ac.com


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